ダイト株式会社 対処すべき課題 (2014年5月期)

(1)当社グループの現状の認識について
当社グループは、医薬品の原料である原薬から最終的な製剤までの製造・販売を幅広く行うことにより、医薬品業界における様々なニーズに応え、信頼を勝ち得てきました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、政府による医療費抑制の一環としてのジェネリック医薬品の使用促進策が引き続き実施されており、ジェネリック医薬品向けの原薬やジェネリック製剤の需要が拡大しております。他方、改正薬事法の施行を背景に近年拡大傾向にあった医薬品の製造受託市場においては、参入企業の増加による競争の激化や委託サイドの方針転換等がみられ、製造受託に係る経営環境は今後ますます厳しくなることが予測されます。また、医薬品業界において、グローバルなレベルでの各社の経営統合が進行していることや、外資系企業の国内参入が本格的に進行していることもあり、予断の許されない状況であります。
こうした環境のなか、今後当社グループが更なる成長を遂げるため、原薬事業の生産体制につきましては、当社及び子会社の大和薬品工業株式会社並びに出資先である千輝薬業(安徽)有限責任公司との生産体制の再構築を図り、また、製剤事業の生産体制につきましては、当社及び子会社の大桐製薬(中国)有限責任公司との連携強化を図ることを含めて以下の事項が重要な課題であると認識しております。

(2)当面の対処すべき課題
①ジェネリック医薬品市場の拡大への対応
近年、わが国においては、高齢化社会の進展に伴い、国民医療費は長期にわたり増加傾向にあり、医療費を抑制するための政府の重点施策としてジェネリック医薬品(後発品)の使用促進が行われております。政府は、ジェネリック医薬品(後発品)の数量シェアを2018年3月末までに60%以上に引き上げることを新たな目標に掲げ、ジェネリック医薬品のさらなる使用促進のための取組みについてもモニタリングを行い、その結果を踏まえ必要な推進策を適宜行っているため、ジェネリック医薬品市場が拡大傾向にあるものと、当社グループでは考えております。
そうした中で、当社グループは、原薬及び製剤の新たなジェネリック品目のタイムリーな研究開発を促進するとともに、生産設備の拡充及び生産効率の向上に努め、収益の拡大を図っていく方針であります。

②高薬理活性領域への対応
当社グループでは、内服用の固形製剤を中心とした製造を行っておりますが、今後の事業拡大を図るとき、新たな剤形や新しい薬効領域への取組みが必要であると考えております。
その中でも、市場の急速な拡大が見込まれる抗癌剤等の高薬理活性領域への取組みを重要視しております。当社は、その取組みの一環として、2014年5月に本社構内において高薬理活性固形製剤を製造する製剤棟の建設に着手いたしました。これにより高薬理活性固形製剤の治験薬製造及び製剤から包装までの一貫製造が可能な体制を完備してまいります。
当該領域においては、海外企業との連携の強化を図るとともに、研究開発体制、品質保証体制及び販売体制のより一層の整備・強化を行い、事業展開を充実させていく方針であります。

③新規製造受託の推進
医薬品の製造受託市場は、企業間競争の激化や各社の方針転換等がみられるものの、全体としては拡大傾向にあります。そうした中で、当社グループは、医療用医薬品を中心として、外資系メーカーや国内大手メーカーからの新規製造受託の獲得に努め、生産設備を最大限に活用することにより、収益の拡大を図っていく方針であります。また、今後においては、原薬の製造受託も強化していく方針であります。

④海外展開の強化
当社グループでは、国内市場における継続的な事業の拡大を図っておりますが、中長期的な視野から当社グループの更なる成長を図るとき、海外市場への進出が重要であると考えております。
現在のところ、米国、中国の2大市場を主なターゲットとし、製剤の販売承認の早期取得に向け、鋭意準備を進めております。今後は、販売体制の整備や、更なる候補品目の選定及び開発を推進するとともに、アジア諸国における生産拠点の確立などにも注力し、海外展開を加速させていく方針であります。
なお、中国においては、当社子会社の大桐製薬(中国)有限責任公司にて、現在製剤工場の建設を進めております。中国市場での販売を目指すとともに、日本からの製造委託も視野に入れ、工場完成後の安定稼働を図る方針であります。


⑤人材の確保・育成
当社グループでは、医療用医薬品から一般用医薬品に至る原薬及び製剤の製造販売、仕入販売、製造受託といった多岐にわたる事業展開を行っており、こうした中で事業の拡大を図るためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠であります。今後においては特に、海外展開や高薬理活性領域に係る研究開発業務及び各種申請業務等に精通した人材の確保と育成が必須であり、これらを含め、グループ全体としての組織体制の強化を図っていく方針であります。