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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10027GZ

有価証券報告書抜粋 参天製薬株式会社 沿革 (2014年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1890年、田口謙吉が大阪市東区北浜に田口参天堂を創業し、風邪薬「ハカリ印ヘブリン丸」を発売しました。1899年、当時の東京帝国大学病院の汎用処方を基礎にして眼科薬を開発し「大学目薬」の商標で発売しました。これにより社業は飛躍的に伸展しましたので、1914年、田口謙吉と三田忠幸を主たる出資者として合資会社参天堂を設立しました。なお、このときの代表社員は、田口謙吉、三田忠幸の2名でした。
1925年7月、資本金1百万円で参天堂株式会社を設立、同年11月、合資会社参天堂を解散し、その営業権他一切を参天堂株式会社(社長は三田忠幸)に継承しました。
会社設立以降の主な変遷については、以下のとおりです。
年月事項
昭和10.大阪市東淀川区下新庄町(現・東淀川区下新庄)に淀川工場(大阪工場)開設
19.本社(東区北浜(現・中央区北浜))を淀川工場敷地内に移転
20.3営業内容を明確に表示するため商号に製薬の名称を入れ参天堂製薬株式会社に変更
33.6新たに医療用医薬品発売を契機として商号を参天製薬株式会社と変更
38.11大阪証券取引所市場第二部上場
39.4東京証券取引所市場第二部上場
45.10本社社屋を建設
52.10東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部上場
60.1石川県羽咋郡志雄町(現・宝達志水町)に能登工場を開設
平成4.5能登工場第2棟を増設
5.1アメリカ・カリフォルニア州・ナパにサンテン・インク(現・連結子会社)を設立
8.4中国・北京市に北京事務所を開設
奈良県生駒市に奈良R&Dセンター眼科研究所(現・奈良研究開発センター)を開設
8.7滋賀県犬上郡多賀町に滋賀工場(現・滋賀プロダクトサプライセンター)を開設
8.10能登工場第3棟を増設
9.2フィンランド・タンペレ市に医薬品製造会社サンテン・オイ(現・連結子会社)を設立
9.3フィンランドの眼科薬メーカー スターを買収
13.11アメリカの眼科医療機器会社 アドバンスド・ビジョン・サイエンス・インク(現・連結子会社)を買収
14.1アメリカ・カリフォルニア州・ナパに持株会社サンテン・ホールディングス・ユーエス・インク(現・連結子会社)を設立
14.11奈良研究開発センター北棟を増設
15.9滋賀工場(現・滋賀プロダクトサプライセンター)第2棟が操業開始
17.9中国・江蘇省・蘇州市に参天製薬(中国)有限公司(現・連結子会社)を設立
20. 11奈良研究開発センターに製剤開発棟および新付属棟を増設
23. 7サンテン・ホールディングス・ユーエス・インクおよびサンテン・インクの本社所在地をアメリカ・カリフォルニア州・ナパからアメリカ・カリフォルニア州・エメリービル市へ移転
インド・カルナータカ州・バンガロールにサンテン・インディア・プライベート・リミテッド(現・連結子会社)を設立
23. 10フランスの眼科医薬品会社 ノバガリ・ファーマ・エス・エー(連結子会社)を買収
24. 3オランダ・アムステルダム市に持株会社サンテン・ホールディングス・イーユー・ビー・ヴィ(現・連結子会社)を設立
ノバガリ・ファーマ・エス・エーの会社形態の変更により、ノバガリ・ファーマ・エス・エー・エス(連結子会社)へ変更


年月事項
25. 3滋賀工場(現・滋賀プロダクトサプライセンター)中央棟を増設
25. 4ノバガリ・ファーマ・エス・エー・エスの社名をサンテン・エス・エー・エス(現・連結子会社)へ変更
25. 6本社機能を大阪市東淀川区から大阪市北区へ移転
25. 9中国・江蘇省・蘇州市に参天医薬販売(蘇州)有限公司(現・連結子会社)を設立
25. 10ベトナム・ホーチミン市にホーチミン事務所を開設
25. 12シンガポールにサンテン・ファーマシューティカル・アジア・プライベート・リミテッド(現・連結子会社)を設立


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00949] S10027GZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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