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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10022IL

有価証券報告書抜粋 理研ビタミン株式会社 関係会社の状況 (2014年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

(1)連結子会社
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(%)関係内容
理研食品株式会社
(注)3
東京都
千代田区
百万円
80
国内食品事業100.0役員の兼任2名
当社が運転資金・設備資金を貸付
当社がわかめ製品を仕入
当社が土地を貸与
株式会社健正堂埼玉県
比企郡
百万円
20
国内化成品
その他事業
100.0当社が化成品用改良剤の製造委託
当社が土地・建物等を貸与
栄研商事株式会社東京都
千代田区
百万円
10
国内食品事業
国内化成品
その他事業
100.0役員の兼任1名
食品及び食品用改良剤を当社と
仕入・販売
サニー包装株式会社東京都
千代田区
百万円
10
国内食品事業100.0当社が食品の小分け包装委託
当社が土地を貸与
進和食品株式会社静岡県
沼津市
百万円
10
国内食品事業100.0
(63.3)
当社が食品の小分け包装委託
当社が機械設備等を貸与
RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.
(注)3
マレーシア国
ジョホール州
万RM
12,600
海外事業90.0当社が食品用改良剤及び化成品用改良剤を仕入
当社が設備資金貸付
RIKEVITA(SINGAPORE)PTE LTDシンガポール国万S$
200
海外事業100.0役員の兼任1名
当社製品を販売
RIKEN VITAMIN EUROPE GmbHドイツ国
デュッセルドルフ市
万EUR
10
海外事業100.0役員の兼任1名
当社製品を販売
RIKEN VITAMIN USA INC.米国
イリノイ州
万US$
50
海外事業100.0役員の兼任1名
当社製品を販売
GUYMON EXTRACTS INC.
(注)3
米国
オクラホマ州
万US$
850
国内食品事業87.7役員の兼任1名
当社がポークエキス等を仕入
当社が設備資金貸付
天津理研維他食品有限公司
(注)3
中華人民共和国
天津市
万US$
1,690
海外事業100.0当社が化成品用改良剤を仕入
青島福生食品有限公司
(注)3、5
中華人民共和国
山東省青島膠州市
万元
18,250
海外事業100.0当社が冷凍野菜を仕入
当社が設備資金貸付
大連理研海藻食品有限公司中華人民共和国
遼寧省大連市
百万円
250
国内食品事業100.0
(100.0)
当社がわかめ製品を理研食品㈱を通じて仕入
理研食品(大連)有限公司
(注)3
中華人民共和国
遼寧省大連市
万US$
450
国内食品事業100.0
(100.0)
当社がわかめ製品を理研食品㈱を通じて仕入
理研維他精化食品工業
(上海)有限公司
中華人民共和国
上海市
万US$
60
海外事業100.0役員の兼任1名
当社製品を販売
理研維他亜細亜股份
有限公司
中華民国(台湾)
台北市
万NT$
1,500
海外事業100.0役員の兼任1名
当社製品を販売
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
3.上記のうち、特定子会社は理研食品株式会社、RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.、GUYMON EXTRACTS INC.、天津理研維他食品有限公司、青島福生食品有限公司及び理研食品(大連)有限公司であります。
4.上記は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。
5.上記のうち、青島福生食品有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高 9,801百万円
(2)経常利益 △3百万円
(3)当期純利益 5百万円
(4)純資産額 3,798百万円
(5)総資産額 15,120百万円

6.上記以外に、非連結子会社が4社、関連会社が1社あります。

(2)その他の関係会社
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の被所有割合(%)関係内容
キッコーマン株式会社
(注)
千葉県
野田市
百万円
11,599
食料品製造・販売
及びその他事業

34.37
資本業務提携
(注)有価証券報告書を提出しております。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00952] S10022IL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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