理研ビタミン株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
(当期の経営成績)
当連結会計年度(2013年4月1日～2014年3月31日)におけるわが国経済は、政府・日銀による機動的な経済政策・金融緩和策を背景に円高是正が図られるとともに、株式市場の活況もあり、景況感に改善の兆しが見られたものの、為替変動(円安基調)の原材料費用およびエネルギー費への影響に加え、2014年4月実施の消費税率引上げへの不安感などの懸念材料もあり、本格的な回復には未だ予断を許さない状況で推移いたしました。一方、海外経済は、米国において雇用環境や個人消費に持ち直しの兆しが見られ、かつ、ユーロ圏景気も緩やかな回復傾向が持続している半面、ウクライナ情勢の混迷や、新興諸国の景気減速・成長鈍化といった下振れリスクを抱える中で、先行き不透明な状況が続きました。

このような事業環境のもと、当社グループでは、
◇中核事業での国内外マーケットシェア拡大と収益力向上
◇海外事業を成長エンジンと見据えた運営(開発・生産・販売)の強化
を基本に「中期経営計画」を一昨年に策定し、持続的成長を図るべく、計画2年度目における重点戦略・施策に注力いたしました。
特に国内では、先の東日本大震災により大きな影響を被った「海藻」をはじめとする主力事業での「復旧・復興」を果たすことが、当社グループとして先ず対応すべき重要課題の一つと認識し、グループを挙げて継続して取組みに注力いたしました。加えて、ユーザーニーズに的確に応えるべく価値提案型の活動により、食品用および化成品用「改良剤」事業での着実な実績化に向けた取組みを推進いたしました。
一方、海外では、「改良剤」分野で情報発信基地としての役割を担う「アプリケーションセンター」機能の最大限の活用や、生産能力拡大のための設備投資(マレーシア)など、成長市場の開拓・販売拡大に向けて開発・生産・販売全ての面から取組みを推進いたしました。
当連結会計年度の業績につきましては、先述のとおり、東日本大震災からの復興を果たすべく取組み強化を図った「海藻商品」の着実な実績化に加え、「ドレッシング」、「食品用改良剤」、「化成品用改良剤」といった主力商品群が堅調に推移し、かつ、海外事業の回復・伸長もあって、売上高は854億19百万円(前期比78億51百万円、10.1%増)となりました。
利益面につきましても、設備投資に伴う減価償却費等の増加はあるものの、売上高の増加に伴う収益の実績化がこれを吸収し、また、全社的なコスト管理の徹底効果もあり、営業利益は50億27百万円(前期比14億27百万円、39.6%増)、経常利益は52億94百万円(前期比15億53百万円、41.5%増)となりました。

当期純利益は、特別利益として東日本大震災関連での補助金収入などで合計8億55百万円を計上し、特別損失として固定資産圧縮損などで合計8億15百万円を計上いたしました結果、35億90百万円(前期比11億83百万円、49.2%増)となりました。

(セグメント別の状況)
国内食品事業
「中期経営計画」で掲げた重点施策への着実な取組みも奏功し、『家庭用食品』『業務用食品』『加工食品用原料等』のいずれにおいても、売上高は前期を上回る結果となりました。
『家庭用食品』では、当カテゴリーの代表的商品であるノンオイル「青じそ」をはじめとする市販ドレッシングが高評価に加え、販売プロモーションの奏功もあり、特に期前半における着実な実績化で、売上は前期を上回りました。
震災からの完全回復を目指す「海藻商品」につきましては、『家庭用食品』での、こだわりの逸品からお手頃価格までの幅広い品揃えの「ふえるわかめちゃん」シリーズアイテムの新たな市場導入、および「わかめスープ」の着実な実績化、更には『業務用食品』分野での「冷凍海藻」の販売等の寄与もあり、売上は前期を上回りました。また、「本かつお」、「こんぶ」をはじめとする「素材力だし」に代表される調味料類についても、販売促進策の奏功もあり、実績伸長に繋がりました。
『加工食品用原料等』でも、加工食品メーカーをはじめとするユーザーニーズに的確に対応した価値提案型の取組みを推進した結果、食品用改良剤・健康機能食品・食品向けビタミン等の主要商品の売上が堅調に推移し、前期を上回りました。
これらの結果、各部門における売上高は、『家庭用食品』166億10百万円(前期比9億25百万円、5.9%増)、『業務用食品』204億65百万円(前期比7億46百万円、3.8%増)、『加工食品用原料等』200億49百万円(前期比7億49百万円、3.9%増)となり、当セグメント全体の売上高は、571億25百万円(前期比24億21百万円、4.4%増)となりました。これに伴う営業利益は、38億44百万円(前期比5億31百万円増)となりました。

国内化成品その他事業
プラスチック・農業用フィルム・食品用包材・ゴム製品・化粧品などの工業用分野に、加工性向上および帯電防止・防曇等の機能性を付加する商品を提供する『化成品(改良剤)』では、ユーザーニーズを見据えた価値提案型の取組みが奏功し、前期を上回る売上を確保いたしました。

『その他』の事業でも、飼料用油脂の売上が、前期を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は61億35百万円(前期比3億73百万円、6.5%増)となり、営業利益は5億27百万円(前期比1億12百万円増)となりました。

海外事業
「改良剤」分野において、情報発信基地としての役割を担う「アプリケーションセンター」の機能を活かす中で、「中期経営計画」において当社グループの成長エンジンと位置付ける海外事業の一層の推進に取組みました。アジア・欧米をはじめとする各エリアの既存市場での深耕はもとより、成長が見込める新市場の開拓・販売拡大に取組んだ結果、着実な実績化を図ることができました。
また、前期は、欧州向け水産加工品が高いウエイトを占める青島福生食品有限公司(中国)の売上が、その厳しいマーケット環境の影響を受けて大きく落ち込みましたが、その後、回復基調に転じ、当期は前期を大きく上回る売上実績を確保することができました。

これらの結果、当セグメントの売上高は、230億96百万円(前期比52億94百万円、29.7%増)となり、営業利益は10億10百万円(前期比6億54百万円増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は151億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億35百万円増加しました。

営業活動によるキャッシュ・フローは69億8百万円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益53
億34百万円、減価償却費34億7百万円、法人税等の支払額17億27百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは35億78百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得54億56百万円、投資有価証券の売却による収入8億99百万円、補助金の受取額4億10百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは8億61百万円の支出となりました。主な内訳は、長期借入による収入11億87百万円、短期借入金の減少10億23百万円、配当金の支払8億40百万円であります。