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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100397Q

有価証券報告書抜粋 佐藤製薬株式会社 対処すべき課題 (2014年7月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク


翌連結会計年度も引き続き厳しい経営環境が予想されますが、少子高齢化や社会環境、市場構造の変化などを見据えた中長期的な戦略に基づいて各事業における改革を推進し、さらなる業績の向上に努めてまいります。

OTC事業におきまして、製品開発では要指導薬を中心にスイッチOTCなど新規性の高い製品や、市場のニーズに対応した利便性の高い製品を、主力ブランドや成長カテゴリーに投入いたします。
販売面では、「ユンケル」「ストナ」「アセス」「リングル」「ビタミン剤」を中心に、鼻炎用薬の「ストナリニ」「ナザール」、皮膚用薬、外用消炎剤の「サロメチール」、便秘薬「サトラックス」をはじめ、グローバルブランドの「バイエルアスピリン」「BION3」などの育成を推進いたします。
また、新規ルートにおいては、主力の「ユンケルローヤルシリーズ」のシェアを拡大し、特にSM、GMSなど伸長余地のある業態への取り組みを強化いたします。化粧品につきましては、「エクセルーラ」「ユリアージュ」「サトウ」の3ブランドの新製品投入とマーケティングの強化、販売体制の強化を推進いたします。

医薬事業におきましては、製品開発では皮膚科領域を中心に、独自性の高い新薬開発を積極的に進めてまいります。
外用局所麻酔剤「エムラクリーム」につきましては、多様な用途に対応するため、適応の拡大、小児の適応や剤型拡大を進めております。
大型新製品として期待できる新しい抗菌剤の開発は、まず外用剤を翌連結会計年度下期中の申請に向け準備を進めており、次のステップとして内服薬の開発にも着手しています。
新たに接触性皮膚炎診断用テストとして、日本の標準アレルゲンのうち、22アレルゲンをパネルにした「パッチテストパネル」を申請しており、翌連結会計年度中に発売を予定しております。ジェネリック製品の開発では、抗菌剤「レボフロキサシン錠」を申請中です。

そのほかに、自社開発といたしまして、生活習慣病、眼疾患分野、消化器系疾患、感染症などの分野において、非臨床や基礎研究を進めております。
慶應義塾大学との共同研究室においては、サルコペニア発症メカニズムに関する研究が進んでいます。
また、九州大学との共同研究では、脂質代謝関連酵素に関する研究を進めており、国際学会で発表しております。
販売面においては、マーケティング部門を強化し、プロダクトマネージャーを導入いたしました。学会活動も積極的に行い、医師に対して自社製品の認知度向上を図ります。さらにMR増員による大学病院専任体制を構築し、大学病院を中心とした活動の強化を進めてまいります。また、政府の後発品優遇政策によるジェネリック製品に対するニーズの高まりに対応し、卸や調剤薬局など流通戦略を強化することにより、市場環境への対応を行ってまいります。

海外事業におきましては、引き続きアジアを中心とした当社グループの各拠点において、新規市場の開拓と販売体制の強化を進めてまいります。
アジア地区で堅調に推移している「ハクビシリーズ」は、当連結会計年度より販売を開始したインドネシアに続き、ベトナム・フィリピンでの発売に向けて準備を進めています。
台湾においてはPIC/S取得により、ASEANを中心とした他のアジアマーケットへの生産拠点として、稼働を強化してまいります。
中国市場については、上海事務所を設立して事業拡大してまいります。

生産と環境への取り組みにおきましては、かずさ工場では、将来の医療用医薬品の生産拡大に対応するため、2期工事の拡充を計画しております。八王子工場においては、台湾工場同様にPIC/S GMPに適合する準備を進めており、よりグローバルに対応できる生産体制の構築を推進しています。
4月に竣工した東京第二流通センター(八王子市)は、最新のピッキングシステム、免震構造等により、製品供給のさらなる安定化・迅速化をめざし、稼働に向けた準備を進めています。
環境面では、太陽光発電パネルの増設や工場廃棄物のリサイクル化の推進、新設の東京第二流通センターにおいても、太陽光発電パネルの設置や屋上の緑化、またLEDライトの導入など、多面的な環境マネジメントを推進しております。

少子高齢化を背景に、医療、介護需要の増大が見込まれますが、平均寿命から健康寿命へ、生活者の健康に対する価値観も変化することが予想されます。
当社はOTC医薬品を中心に、医療用医薬品、健康食品、化粧品など総合的にヘルスケア製品を提供する企業として、今後も高品質で付加価値の高い製品の提供と、それぞれの製品を有効活用していただくための環境整備に努め、国民の健康に寄与してまいります。
薬事法改正など、市場の変化に対応したチャネル戦略、マーケティング活動により企業価値を高め、着実に収益に結びつけていけるよう、現役員を含め全社一丸となって積極的な取り組みを継続してまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00954] S100397Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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