株式会社パピレス 事業等のリスク (2014年3月期)

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある当社の事業等のリスクについては、下記に示すとおりであります。なお、文中の将来に関する事項の記載については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)事業内容について
①事業の特性について
電子書籍の販売は、スマートフォンやタブレット等、電子書籍が閲覧出来る端末が増加し、当社以外の会社も近年多数参入してきていますが、市場としては、まだ実績が短い新興市場でもあります。当社はこうした電子書籍市場の拡大や幅広い表示端末に対応し、各種サービス内容の拡充と整備を進めていく所存でありますが、万が一、電子書籍市場の拡大が思うように進まなかった場合、法制度の改定等により当社が行うサービスが規制対象となった場合、その他予測し得ない不測の事象が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②競合他社の影響について
電子書籍業界は、特許等による特別な参入障壁が存在しない業界であります。近年多数の企業が参入しており、競争激化が当社に影響を与えることも予測されます。当社は積極的に既存コンテンツの内容の充実と新規開拓を進めていく所存でありますが、競合他社がさらに魅力的なサービスやコンテンツを提供した場合、当社のユーザー数の減少等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③当社の属する業界について
当社の属する電子書籍業界は、今後さらに成長していくことが予想されますが、従来の紙の書籍に比べて新しい技術であるため、インターネットインフラ技術の整備、表示端末技術等の発展やその普及率にも影響を受けます。また、電子書籍業界においては、数多くの技術が生まれ、技術進歩が速いことも特徴であります。そのような事業環境のもと、当社がこれまでの経験に基づき、最適と判断して導入したビューア、デバイス等の技術が、その後の予期しない環境の変化のため、普及しないもしくは発展しない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④システム障害について
当社事業の運営にあたって、当社は、サーバー等各種コンピューターネットワークによるシステムを利用しております。そのため、不慮の事故を予測したシステム対策に対しては、社外データセンターへのサーバー分割設置、無停電電源装置の導入や回線の二重化等の万全の体制をとっておりますが、予期しないハードウェアの不具合や通信回線の障害、新たなコンピューターウィルスのほか、自然災害、火災、突然かつ長時間にわたる停電等によりシステム障害が発生した場合、又は、適切な処置がとれなかった場合には、当社のサービス提供に影響し、その結果当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤著作権料について
当社は、掲載コンテンツに関して出版社等と販売利用契約を締結し、著作権料を支払っております。これらは、契約によって著作権料が決定されておりますが、その契約内容によって料率が変動した場合、また、何らかの事情により契約の更新に支障をきたす事情が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥代金回収業務の委託について
当社は、キャリア等とコンテンツ利用料金の回収代行を委託する契約を締結し、代金回収業務を委託しております。代金回収業者との回収代行に関する契約によって、代金回収手数料は決定されておりますが、契約更新等により手数料率が変動した場合、また、何らかの事情により代金回収代行業者との契約の更新に支障をきたす事情が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、一部の回収代行に関する契約では、一定期間その代金の回収に対し契約した所定の手続きをとれば回収責任を果たし、未回収代金については免責されることになっております。現状では、利用料未回収の割合はわずかですが、今後代金未納者が増加した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦広告宣伝費について
広告宣伝費は、広告を掲載することで集客が図られ、売上高が増加することから、当社にとって重要な費用であります。広告宣伝費の支出に関しては、広告効果を測定し、最適な広告宣伝を実施するよう努めておりますが、広告会社による規制等の影響により、広告宣伝に関する費用対効果を得られない場合等には、売上高が減少したり、収益性を低下させる等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)法的規制について
インターネットにおける電子書籍販売事業に関する法規制は、著作権法、個人情報の保護に関する法律、特定商取引に関する法律等、多岐の分野において関連しております。
①「著作権法」について
当社は、電子書籍の販売を行っているため、「著作権法」に関係しております。ただし、当社が販売する電子書籍の著作権は、仕入元である出版社や著者にあります。当社は、出版社や著者と著作物利用契約等を締結し、事業を展開しておりますが、電子書籍の販売は比較的新しい業態であるため、予想しないトラブルの発生等により、著作権侵害等の訴訟のリスクが考えられます。このような訴訟が発生し、又は、敗訴した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」、「東京都青少年の健全な育成に関する条例」について
当社は、一部、成人向けコンテンツの販売を行っておりますが、当社の定める「コンテンツ取り扱い及び掲載に関する規程」において、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」に該当するコンテンツ及び「東京都青少年の健全な育成に関する条例」で「不健全な図書類」と指定された書籍は取り扱わず、法令・条例を遵守しております。販売にあたっては、WEBサイト上において専用のページを設置し、購入時には18歳以上の会員認証を行っております。
しかしながら、法令・条例の改正によって、当社の取り扱っている電子書籍が規制を受けた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③「個人情報の保護に関する法律」について
当社は、サービス提供の中で一部ユーザー情報を取得しているため、コンテンツ利用者の個人情報が蓄積されております。これらの情報に関しては当社に守秘義務があり、情報へのアクセス制限や不正侵入防止のためのシステム採用や「情報セキュリティポリシー」等の情報管理に関する規程の作成等、個人情報の流出を防止するための諸施策を講じております。また、カード決済時の取得情報を抑えるなど、個人情報の取得は必要最小限にとどめております。
しかしながら、個人情報が万一漏洩した場合には、当社への損害賠償の請求や信用低下等によって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」について
「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」により、携帯電話会社等の民間事業者は、青少年(18歳未満の者をいいます)に対してサイトアクセス制限サービス(フィルタリングサービス)を提供しております。当社は、「コンテンツ取り扱い及び掲載に関する規程」に基づき電子書籍の掲載を行っており、青少年に対して有害な図書類の販売は行わないように管理しております。今後、社会情勢の変化等によって、フィルタリングサービスの内容に変更が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤「特定商取引に関する法律」について
当社は、「特定商取引に関する法律」の定義する販売事業者に該当するため、当社のサイト上で「特定商取引に関する法律」に基づく表示を行っております。今後、社会情勢の変化等によって、「特定商取引に関する法律」の内容に変更が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)事業体制について
①小規模組織について
当社は、2014年3月31日現在、従業員58名(ほか平均臨時雇用者数2名)と小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社では、今後の事業拡大に対応すべく、人員増強等によりさらなる組織力の充実を図っていく所存であり、また、社内教育や業務のマニュアル化等も行っておりますが、人材の確保が円滑に進展しない場合等には、当社の事業拡大に影響を与え、その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②コンテンツのチェック体制について
当社は、(2)法的規制についての②に記載のとおり、法的基準に則って、一部、成人向けコンテンツの販売を行っております。社内体制として、コンテンツの内容について、基準を設けて複数のチェック体制を整え、厳格なチェックを行っております。今後、社会的情勢の変化等により、チェック内容に見直しが必要となった場合、当該対応が完了するまでの間、一部の掲載コンテンツが販売できなくなる可能性があり、また、対応に係る費用等が発生するため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)その他重要事項について
①株主に対する利益還元の方針について
当社の利益配分の方針については、企業価値の極大化を念頭に、まずは健全な財務体質の構築・維持及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案しつつ、収益状況に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。各事業年度の財政状態及び経営成績を勘案しながら、配当による利益還元を行っていく予定であります。