日本ケミファ株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

わが国の経済は、発足後約1年半が経過した第2次安倍内閣の掲げる経済政策 「アベノミクス」の推進により、デフレと円高の是正を企図した大胆な金融政策と機動的な財政出動を背景に企業収益の改善が見られるなど、景気は穏やかに回復しつつあります。
医薬品業界におきましては、2013年4月に厚生労働省から「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」が公表され、ジェネリック医薬品の数量シェアを2018年3月までに60%以上とする目標とその実現に向けた取り組みが示されたことによって、ジェネリック医薬品市場は今後も数量ベースでは拡大していくことが予想されます。その一方で、本年4月の薬価基準の改定は初収載薬価の引き下げや価格帯集約など、これまでの改定に比べて厳しい内容になっており、各製薬メーカーには今後一層の効率化、経営努力が求められることになります。
このような環境下で、当社グループは、「信頼できるジェネリック医薬品」の普及に貢献するべく、新薬メーカーとして培ってきた「安心と安全」への取り組みをベースとして、ジェネリック医薬品の高品質維持と安定供給確保、並びに、生産性及び効率性の向上への取り組みを、より一層推し進めてまいりました。
その一環として、本年3月には子会社日本薬品工業株式会社つくば工場において全面免震構造の新製造棟が竣工し、6月より本格稼働を開始いたしました。また、昨年7月には物流センターを免震構造倉庫に移転するなど、医薬品の安定供給体制を確立してまいりました。
これらの活動に加えて、当連結会計年度におきましては、資本効率と株主還元の向上を図るべく、自己株式の取得を実施いたしました。

当社グループは、ジェネリック医薬品とアルカリ化療法剤「ウラリット-U配合散・配合錠」の普及を医薬品事業における2本の柱としております。
ジェネリック医薬品につきましては、当連結会計年度は14成分24品目の新規上市を行い、兼業メーカー(ジェネリック医薬品を扱う新薬メーカー)としてトップクラスの品揃えを擁しております。更に、ジェネリック医薬品の需要拡大やそれに伴う情報提供活動に十分対応できるよう、体制強化に取り組むとともに、流通卸・保険薬局チェーンとの更なる連携強化を進め、安定供給体制の拡充を図ってまいりました。
もう一方の柱であるウラリットにつきましては、高尿酸血症領域の活性化を図るとともに酸性尿改善の意義についての普及活動を継続しております。
以上の活動の結果、当連結会計年度の連結売上高は31,893百万円(前年同期比0.2%減)、連結営業利益は3,327百万円(前年同期比14.1%減)、連結経常利益は3,206百万円(前年同期比13.7%減)となりました。また、当期純利益については1,887百万円(前年同期比11.2%減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。
① 医薬品事業
当社グループのジェネリック医薬品の売上高は前連結会計年度比3.3%の増収となりました。一方で、ウラリットをはじめとする主力3品の売上高は市場競争の激化などにより前期比10.1%の減収となり、医療用医薬品全体では前連結会計年度比1.0%の増収となりました。
このように医薬品事業全体の売上高は、「ドネペジル塩酸塩錠『ケミファ』」、「ラベプラゾールナトリウム錠『ケミファ』」の伸長があったものの、導出売上の減収などにより30,773百万円(前年同期比0.3%減)となりました。加えて、売上原価、販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は3,290百万円(前年同期比16.7%減)となりました。
② その他
受託試験事業、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業である「その他」の事業では、市場競争の激化にもかかわらず、売上高は1,119百万円(前年同期比3.7%増)となり、また営業利益は経費の効率化などにより、37百万円(前年同期は営業損失73百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、営業活動により1,892百万円増加いたしました。また投資活動においては2,499百万円の減少、財務活動においては205百万円の減少となりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は5,563百万円(前年同期比12.7%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動による資金は法人税等の支払並びに売上債権及びたな卸資産の増加があったものの、税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の増加などにより、1,892百万円の増加(前連結会計年度は1,912百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動による資金は主に固定資産の取得により2,499百万円の減少(前連結会計年度は1,422百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動による資金は設備投資に伴う長期借入れがあったものの、長期借入金の返済及び自己株式の取得などがあり、205百万円の減少(前連結会計年度は713百万円の減少)となりました。