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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001VFU

有価証券報告書抜粋 インターライフホールディングス株式会社 役員の状況 (2014年2月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役社長
(代表取締役)
及 川 民 司1947年6月27日生1966年4月㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行(注)3168,607
1990年5月同行所沢支店長
1994年1月同行中野支店長
1996年11月同行公務事務センター所長
1999年6月ピーアーク㈱(現ピーアークホールディングス㈱)に出向 専務取締役
2000年3月㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)退職 ピーアーク㈱(現ピーアークホールディングス㈱)へ転籍
2013年3月ピーアークホールディングス㈱専務取締役退任
2013年4月
2013年5月









2013年5月
2013年6月
当社顧問
㈱日商インターライフ取締役会長(現任)
㈱エヌ・アイ・エル・テレコム取締役会長(現任)
ファシリティーマネジメント㈱取締役会長(現任)
ディーナネットワーク㈱取締役会長(現任)
アーク・フロント㈱取締役会長(現任)
当社代表取締役社長(現任)
㈱システムエンジニアリング取締役(現任)
専務取締役野下盛治1958年4月18日生1981年4月㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行(注)317,068
2001年10月㈱三井住友銀行港南台支店長
2002年12月SMBCコンサルティング㈱に出向上席推進役
2004年2月㈱コーエードラッグに出向経営企画室長
2005年12月㈱国土環境に出向管理部長
2007年9月㈱明豊エンタープライズに出向LSS事業部長
2010年2月ピーアークホールディングス㈱に出向執行役員業務部長
2011年2月同社入社執行役員業務部長
2011年4月当社入社顧問
2011年6月
2012年3月

2013年6月

2013年7月
2014年3月
当社常務取締役経営企画部長
㈱エヌ・アイ・エル・テレコム代表取締役社長(現任)
㈱システムエンジニアリング代表取締役副社長
当社専務取締役(現任)
㈱システムエンジニアリング代表取締役社長(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役山中茂1954年1月3日生1989年12月辰巳商事㈱(現ピーアークホールディングス㈱)入社(注)343,395
2001年2月同社経営戦略セクション担当執行役員
2004年5月アーク・フロント㈱取締役
2004年10月㈱ピーアーク足立取締役
2006年4月ピーアークホールディングス㈱総合企画部事業開発室担当執行役員
2008年4月同社社長室長
2008年6月㈱日商インターライフ常務取締役コーポレート本部長
2009年2月㈱エヌ・アイ・エル・テレコム常務取締役
2009年4月ファシリティーマネジメント㈱代表取締役社長(現任)
2010年4月㈱日商インターライフ常務取締役
2010年4月ディーナネットワーク㈱取締役
2010年10月当社常務取締役経営企画部長
2011年6月
2012年3月
当社取締役(現任)
㈱日商インターライフ代表取締役社長(現任)
取締役菅又滋1945年9月23日生1970年4月大成建設㈱入社(注)3
1976年3月PP大成インドネシア建設工事主任
1980年4月大成建設㈱大阪支店工事係長
1988年3月同社東京支店作業所長
1995年10月同社建築営業本部営業部長
1997年7月同社建築営業本部統括営業部長
2005年5月大成サービス㈱常務取締役東京支店長
2007年6月同社専務取締役管理事業本部長
2009年6月同社顧問
2010年6月㈱日商インターライフ取締役営業副本部長
2010年9月同社取締役営業本部長
2010年10月
2013年7月
当社取締役(現任)
㈱日商インターライフ常務取締役(現任)
取締役柴 田 裕 実1948年10月31日生1971年4月㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行(注)3
1994年2月同行日吉支店長
1996年11月同行大泉支店長兼保谷支店長
2000年8月同行営業1部詰 大木建設㈱に出向
2001年10月同行退職 大木建設㈱東京建築支店統括営業部長
2004年8月大木建設㈱退職 ㈱みずほ銀行新宿支店詰嘱託 ㈱日本共同システムに出向
2005年4月㈱日本共同システム渉外部長
2008年5月㈱NKSサービスセンター取締役
2010年4月同社執行役員
2011年12月㈱NKS能力開発センター講師(現任)
2013年5月当社取締役(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役吉 澤 秀 男1964年8月27日生1987年4月㈱日本リース入社(注)3
2001年7月サミー㈱入社 社長室経営企画部次長
2004年6月同社取締役管理本部長
2006年4月㈱サミーレンタルサービス代表取締役
2007年8月セガサミーホールディングス㈱上席執行役員
2008年6月サミー㈱取締役経営管理本部管掌兼コーポレート本部管掌
2009年10月㈱サミーデザイン取締役(現任)
2014年4月サミー㈱取締役コーポレート本部管掌兼知財・渉外本部管掌(現任)
2014年5月当社取締役(現任)
取締役石 倉 博1965年6月30日生1988年4月青山監査法人(現あらた監査法人)入所(注)3
1990年8月公認会計士登録
1995年8月監査法人トーマツ入所
1998年7月㈱キャピタルマネジメント入社
2006年1月㈱サミーネットワークス入社 経営企画室長
2006年6月同社常務取締役
2012年5月セガサミーホールディングス㈱入社 グループ内部統制副室長兼グループCSR推進副室長 兼内部監査副室長
2013年6月同社執行役員グループ内部統制室長 兼グループCSR推進室長 兼内部監査室長(現任)
2014年5月当社取締役(現任)
常勤監査役中沼和平1954年8月7日生1989年11月辰巳商事㈱(現ピーアークホールディングス㈱)入社経理部部長代理(注)4
1994年4月同社経理部副部長
2000年10月㈱辰巳取締役
2004年6月アーク・シェアード㈱取締役
2009年4月ファシリティーマネジメント㈱監査役(現任)
2009年6月㈱日商インターライフ監査役(現任)
2009年6月㈱エヌ・アイ・エル・テレコム監査役(現任)
2010年4月ディーナネットワーク㈱監査役(現任)
2010年9月
2010年10月
2011年4月

2013年6月
㈱ベストアンサー監査役(現任)
当社常勤監査役(現任)
アーク・フロント㈱監査役(現任)
㈱システムエンジニアリング監査役(現任)


職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役江 原 均1932年8月19日生1951年4月国税庁入庁(注)4
1986年7月国税庁長官官房 次席国税庁監察官
1988年7月浅草税務署長
1989年7月東京国税局総務部次長
1990年7月東京国税局調査第三部長
1991年8月税理士登録
1991年8月江原均税理士事務所開所 所長(現任)
1996年1月㈱ドン・キホーテ監査役
1996年6月ピーアーク㈱監査役(現ピーアークホールディングス㈱)
2008年6月
2010年10月
㈱日商インターライフ監査役
当社監査役(現任)
監査役内 藤 信 夫1965年9月15日生1989年4月大和証券㈱入社(注)4
2000年7月㈱ベンチャースピリッツ・コンサルティング入社
2004年3月㈱ラルク入社
2012年6月サミー㈱入社
2012年6月セガサミーホールディングス㈱に出向 管理部経理担当部長
2013年5月
2013年6月
当社監査役(現任)
セガサミーホールディングス㈱管理本部経理部長(現任)
229,070



(注) 1.取締役柴田裕実氏は、社外取締役であります。
2.常勤監査役中沼和平、監査役江原 均、内藤信夫の3氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2014年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.監査役の任期は、2014年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

(氏名)(生年月日)(略歴)(所有株式数)
加藤雅也1965年2月6日生1987年4月辰巳商事㈱(現ピーアークホールディングス㈱)入社―株
1990年10月同社ピーアークジョイタイム店店長
1991年10月同社ピーアーク谷中店店長
1993年3月同社マーケティング室長
1995年4月同社営業企画部長
1999年4月同社情報企画部長
2003年2月同社執行役員経営戦略セクション
2006年4月同社執行役員総合企画部長
2009年10月同社社長室長
2010年4月同社執行役員経営企画部長(現任)


株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24512] S1001VFU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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