インターライフホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年2月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融政策などから、円安、株高が進み、企業収益に改善が見られ、景気は緩やかに回復してきております。
当社グループの主要顧客である飲食・アミューズメント業界におきましては、個人消費の改善が期待されるものの、消費税の増税後の景気下振れを警戒して設備投資、店舗運営経費は抑制され、経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループ(当社および連結子会社)は、中期経営計画「 V-Challenge 変革への3C 」を着実に実行し、「安定配当の実現」と「新規事業開発の強化」に取り組んでまいりました。
2013年6月3日に音響・照明設備工事事業を手掛ける株式会社システムエンジニアリングを子会社化し、グループの収益の柱としており、目標である新規事業の開発を実現することができました。
また、2014年2月13日および2014年2月25日にМ&Aに係る投資資金の調達として、公募および第三者割当増資により4,995,400株の新株式を発行し、これにより958百万円を調達いたしました。
一方、損益面では当連結会計年度末において当社グループが加入する東京都家具厚生年金基金の解散に伴う負担金を特別損失として計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は14,381百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益338百万円(前年同期比36.4%減)、経常利益269百万円(前年同期比48.1%減)、当期純利益177百万円(前年同期比62.7%減)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
(内装工事事業)
主力事業である内装工事事業は、子会社の株式会社日商インターライフが展開しており、強みであり特徴でもある職人力を生かした床・クロス・軽鉄ボード工事など、内装の基礎(下地)となる工事をする専業工事部門と元請として飲食業界、物販(アパレル等)業界、パチンコ・アミューズメント業界の店舗企画・設計施工をする総合工事部門により構成されております。
専業工事業務におきましては、建設業界全体での職人不足のため、職人力のある当社への受注に繋がり、大型案件の受注など総じて堅調に推移いたしました。
総合工事業務におきましては、原価台帳の見直し、着工前ミーティングの実施等を徹底し、粗利率の改善を図ってまいりました。
この結果、内装工事事業の売上高は6,014百万円(前年同期比5.2%増)となりました。

(情報通信事業)
情報通信事業におきましては、子会社の株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムが展開しております。
NTTドコモによるi-Phoneの販売開始、キャッシュバックキャンペーン、副商材販売等により新規販売数は増加し、売上高は堅調に推移いたしました。また、不採算店舗の撤退、在庫管理システムの導入、ドコモショップ大泉学園店の改装などを実施するとともに、人材の確保に注力いたしました。
この結果、情報通信事業の売上高は2,127百万円(前年同期比11.6%減)となりました。

(清掃・メンテナンス事業)
清掃・メンテナンス事業におきましては、子会社のファシリティーマネジメント株式会社が展開しております。
取引先店舗の減少などにより清掃業務は苦戦するものの、空調集塵セル洗浄業務の受注、異業種会社との提携などにより売上高の確保を図りました。また、業務領域の拡大と企画提案が奏功し店舗改修工事の受注は堅調に推移いたしました。
この結果、清掃・メンテナンス事業の売上高は2,023百万円(前年同期比4.4%減)となりました。


(人材派遣事業)
人材派遣事業におきましては、子会社のディーナネットワーク株式会社が展開しております。
得意先店舗の減少およびコスト削減、店舗内作業の軽減など派遣需要はさらに減少傾向にある中、社員の教育研修、店舗運営のコンサルタント・業務委託など新たなビジネススキームの構築に注力してまいりました。
この結果、人材派遣事業の売上高は1,426百万円(前年同期比12.6%減)となりました。

(広告代理事業)
広告代理事業におきましては、子会社のアーク・フロント株式会社が展開しております。
得意先における経費削減等により広告宣伝は新規・新装開店のみにとどまり、厳しい受注環境が続いておりますが、制作物の内製率を高めコスト改善に取り組むとともに、暴力追放ポスターの受注コンペを勝ち抜くなど実績を積み重ね、営業強化、新規顧客の獲得に注力してまいりました。
この結果、広告代理事業の売上高は401百万円(前年同期比44.8%減)となりました。

(音響・照明設備工事事業)
音響・照明設備工事事業におきましては、第2四半期より子会社となりました株式会社システムエンジニアリングが展開しております。
大手ゼネコン、公共機関を中心としたホテル、コンサートホールなどの売上高は、堅調に推移しており、景気回復による工事案件増加に向け、営業の強化、業務管理の強化、グループシナジーの獲得に努めてまいりました。
この結果、音響・照明設備工事事業の売上高は2,265百万円となりました。

(不動産事業)
不動産事業におきましては、新たな収益物件の購入等による賃貸収入が順調に推移し、安定した収益を確保いたしました。
この結果、不動産事業の売上高は122百万円(前年同期比143.4%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ782百万円増加し、当連結会計年度末には2,390百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は599百万円(前年同期403百万円の獲得)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益173百万円を計上したこと、売上債権の減少額431百万円および仕入債務の増加額203百万円などの増加要因と法人税等の支払額490百万円などの減少要因を反映した結果であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,006百万円(前年同期35百万円の獲得)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,505百万円あったこと、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が160百万円および子会社株式の取得による支出が316百万円あったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は2,190百万円(前年同期15百万円の獲得)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が純額で1,182百万円あったこと、および株式の発行による収入が958百万円あったことなどによるものであります。