有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002AKV
大豊建設株式会社 沿革 (2014年3月期)
1949年3月 | 旧満州国の大豊満ダムの建設に参画した技術陣を中心とし、その他満州、台湾及び朝鮮等の外地で活躍した土木、建築技術者を糾合し、資本金500万円をもって大豊建設株式会社を設立。爾後、建設業者として広く、土木・建築の業務に従事している。 |
1949年9月 | 建設業法制定による建設業者登録。 |
1952年3月 | 大豊式潜函工法の特許登録。 |
1956年8月 | 大豊塗装工業株式会社(子会社)を設立。 |
1962年2月 | 東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場した。 |
1963年7月 | 大阪支店設置、以後業容の拡大に伴い全国に亘る営業の基盤を固めるため、1964年4月仙台支店、名古屋支店、1964年10月新潟支店、1967年6月札幌支店、広島支店、1969年8月横浜支店、1970年12月福岡支店を開設した。 |
1969年9月 | 大豊不動産株式会社(子会社)を設立。 |
1971年1月 | ドルフィンドック工法の特許登録。 |
1972年8月 | 当社株式が東京証券取引所市場第一部へ指定された。 |
1972年8月 | 東京都中央区新川一丁目に地下1階地上8階の新社屋完成、本社を移転した。 |
1972年12月 | 宅地建物取引業者免許を取得、免許証番号東京都知事(1)第23310号。 |
1973年12月 | 建設業法改正に伴い特定建設業許可を受けた。 許可番号建設大臣許可(特-48)第2520号。 |
1975年4月 | 黒岩石材工業株式会社を設立。 |
1981年6月 | 東京支店開設。 |
1984年4月 | 新潟支店を北陸支店に改称。 |
1984年6月 | タイ大豊株式会社(子会社)を設立。 |
1984年11月 | 泥土加圧シールド工法の特許登録。 |
1987年4月 | DOT工法(多連形泥土圧シールド工法)の特許登録。 |
1988年4月 | 進和機工株式会社(子会社)を設立。 |
1988年9月 | タイ大豊商事株式会社(子会社の子会社)を設立。 |
1991年4月 | 札幌支店、仙台支店及び福岡支店を夫々北海道支店、東北支店及び九州支店に改称。 |
1992年11月 | 偏心多軸(DPLEX)シールド工法の特許登録。 |
1993年10月 | DREAM工法(ニューマチックケーソン無人化システム工法)の特許登録。 |
1995年6月 | 神戸支店開設。 |
1996年2月 | マダガスカル大豊株式会社(子会社)を設立。 |
1999年3月 | ISO9001を全支店認証取得。 創立50周年を迎えた。 |
2000年10月 | 四国支店開設。 |
2001年3月 | ISO14001を本支店一括認証取得。 |
2002年9月 | NewDREAM工法の特許登録。 |
2004年3月 | 黒岩石材工業株式会社が旧株式会社森本組より営業譲渡を受け、株式会社森本組に改称。 |
2007年12月 | 神戸支店を神戸営業所に改称。 |
2008年12月 | 四国支店を四国営業所に改称。 |
2009年3月 | 創立60周年を迎えた。 |
2011年4月 | 東関東支店開設。 |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00095] S1002AKV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。