株式会社ミライト・ワン 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

2013年度のわが国経済については、新興国経済の成長鈍化等による世界経済の下振れや、円安等による貿易収支の大幅赤字などがあったものの、政府・日銀による成長戦略や金融政策等により雇用情勢が改善し、企業の設備投資が増加傾向にあるなど緩やかながら景気回復の動きがみられました。今後は消費税増税後の個人消費減少など不安定要素はあるものの、政府のさらなる成長戦略や2020年に開催される東京オリンピック等が景気を押し上げることが期待されております。
情報通信分野におきましては、固定ブロードバンドサービス市場の成長が成熟化する一方、スマートフォンやタブレット端末等の普及により、当社の主要取引先である通信事業各社は新しいアプリケーション、コンテンツ等のサービスを拡充しております。また、急増するトラフィックに対応するため、LTE※1やWi-Fi※2アクセスポイントなどの高速・大容量モバイルネットワークの構築・整備をさらに拡大しております。
このような経営環境のもと、当社グループはNTT事業においては光工事の減少があるものの、設備運営業務・電柱更改工事を拡大するとともに、昨年10月にはアクセス系子会社の合併・再編成を実施いたしました。さらに成長分野への継続的な人員シフトを実施するなど、事業運営体制の改革に取り組みました。モバイル事業においては小規模大量工事への対応を強化し、LTE工事や新周波数工事を拡大しました。また、社会インフラの再構築、社会イノベーションの進展などへの期待が高まるなか、ICT・総合設備事業においては、太陽光発電設備の構築やEV充電器の設置、Wi-Fiアクセスポイントの構築、大型ネットワーク工事などを実施し、全国規模で事業を拡大しました。さらに㈱プラクティカル・ソリューションズ、㈱福岡システムテクノ、タイムテック㈱※3の子会社化等によるソフトウェア事業の強化、大興電子通信㈱、テックファーム㈱との業務提携によるソリューションビジネスの強化など、「総合エンジニアリング&サービス会社」の実現に向け、事業領域の拡大に取り組んでまいりました。加えて、人事給与制度・年金制度の統一、統一基幹システム(MINCS)の子会社展開による業務標準化、間接費削減などグループ全体の経営基盤の強化にも積極的に取り組みました。
以上の結果、当期の連結業績につきましては、受注高は2,820億2千6百万円(前期比1.4%増)、売上高は2,777億2千万円(前期比2.5%増)と増収となりました。また、損益面につきましては、ICT・総合設備事業における売上高の拡大や間接費削減等により、営業利益は114億5千4百万円(前期比5.6%増)、経常利益は122億6千7百万円(前期比4.3%増)と増益となりました。なお、当期純利益につきましては、事業再編成に伴う特別損失の影響が僅少となったことから71億8千6百万円(前期比71.1%増)と大幅な増益となりました。

※1 「Long Term Evolution」の略。第3世代携帯電話方式を進化させた高速データ通信規格。
※2 無線LANの規格及び無線LAN関連機器のブランド名のことで、Wi-Fi Allianceの登録商標。
※3 2014年2月12日付で締結した株式譲渡契約に基づき、タイムテック㈱は2014年4月1日より㈱ミライトの子会社となりました。



セグメント別の概況は、次のとおりであります。

[ミライトの業績]
ミライトは、固定通信、移動体通信を問わず、サービスの多様化・高度化に向けたあらゆるネットワークの構築・整備に積極的に取り組みました。NTT事業においては光工事の減少があるものの、設備運営業務の拡大を図るとともに、昨年10月には同一県域で重複しているアクセス系子会社の合併・再編成を実施し、生産性向上と事業の効率化に取り組みました。モバイル事業においては、小規模大量工事への対応を強化し、LTE工事や新周波数工事の拡大を図りました。ICT・総合設備事業においては、太陽光発電設備の構築・保守、EV充電設備の設置など環境・エネルギー分野の事業拡大を図りました。加えて、今年1月には、客室設置型タブレットによるホテル宿泊者向けの情報提供サービス「ee-TaB*(イータブ・プラス)」の販売を、また3月には「ミライト栃木小野寺太陽光発電所」が完成し売電を開始しました。さらに、ソリューション事業の拡大を目的とした大興電子通信㈱との業務提携やソフトウェア開発及びシステム構築・運用保守を行うタイムテック㈱の子会社化など、「総合エンジニアリング&サービス会社」の実現に向けた事業基盤の強化を図りました。
以上の結果、当期の連結業績につきましては、受注高は1,857億7百万円(前期比3.7%減)、売上高は、1,849億6千万円(前期比2.4%減)、営業利益は90億5千3百万円(前期比3.1%減)となりました。

[ミライト・テクノロジーズの業績]
ミライト・テクノロジーズは、安全の確保、品質の向上、コンプライアンスを全てに優先させつつ、ソリューション強化による新規事業・成長事業の拡大、工事原価や一般管理費の削減による利益の確保、また成長事業を支える技術者等の人材強化・要員配置の見直しなど持続的成長路線への転換に向けた基盤整備に積極的に取り組んでまいりました。
NTT事業においては、光関連設備投資が漸減するなか、アクセス系子会社の合併・再編成、技術センタの集約、要員配置の効率化を進めるとともに、設備運営業務の体制強化、震災復興関連工事や電柱更改工事などの広域工事にも対応し収益の確保に努めました。モバイル事業ではLTE関連設備投資の増加に伴う施工体制の整備の遅れ等がありましたが、施工・管理体制やエリアの見直しなどの効率化を推進し事業運営体制を強化しました。ICT・総合設備事業においては、急拡大している太陽光発電設備の構築や保守運用、BEMS※4などの環境・省エネ事業、データセンタ工事・サーバ監視などのクラウド関連、老朽化対策に伴う上下水道工事など幅広い分野で事業の拡大を図りました。また、㈱プラクティカル・ソリューションズ、㈱福岡システムテクノを子会社化することによりソフトウェア事業の体制を強化し、さらに、豪州NBNプロジェクト※5への参画やソフトウェア事業におけるオフショア拠点の拡充などグローバル事業にも積極的に取り組みました。
以上の結果、当期の連結業績につきましては、受注高は1,105億6千3百万円(前期比22.4%増)、売上高は1,033億8千3百万円(前期比19.4%増)、営業利益は20億8千6百万円(前期比72.1%増)となりました。

※4 「Building and Energy Management System」の略。ビルなどの建物で使用する電力使用量を「見える化」するエネルギー管理システム。
※5 NBN(National Broadband Network)プロジェクト。豪州における全国ブロードバンドネットワークプロジェクト。

[当社(持株会社)の業績]
当社は、持株会社として、グループの経営戦略などの企画機能や、財務・IR・総務機能等を担っていることなどから、2事業会社から経営管理料及び受取配当金を受領し、グループの経営管理や事業戦略の推進等を実施してまいりました。その結果、営業収益は34億2千万円(前期比32.4%減)営業利益は17億7千4百万円(前期比46.8%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度と比較して28億1千3百万円増加し、167億8千8百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少40億3千3百万円、法人税等の支払額48億2千6百万円等による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益122億2千4百万円を計上したこと等により、90億7千3百万円の増加(前連結会計年度は16億8千3百万円の減少)となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出15億7千1百万円、無形固定資産の取得による支出9億6千4百万円等の資金の減少により、27億1千2百万円の減少(前連結会計年度は15億1千1百万円の減少)となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出10億1百万円、配当金の支払額16億8千2百万円等により、35億4千6百万円の減少(前連結会計年度は24億8千7百万円の減少)となりました。