株式会社フーマイスターエレクトロニクス 業績等の概要 (2014年9月期)

(1)業績
当事業年度における世界経済は、米国では景気が回復傾向にあるものの欧州は総じて停滞し、中国をはじめとする新興国では輸出下振れ等による景気の減速基調が続きました。一方わが国では景気はゆるやかに回復してきたものの、消費税率引き上げに伴う景気減速懸念が払拭されておらず、先行きについては予断を許さない状況になってきております。
当社が参入しております電子部品業界は、経済情勢の不透明感はあるもののスマートフォンやタブレットPC市場は引き続き好調を維持しております。またPC市場では買い替え需要が継続しましたが、薄型TV市場は低成長が続くなど前年同様まだら模様の状況で推移しました。
この様な環境の中、当社におきましては、既存取引の強化及び新規顧客の獲得や取扱商品の拡大に積極的に取り組み収益性の向上を目指してまいりました。具体的には仕入先と協働し顧客ニーズを的確に捉え、販売計画等の情報について早期キャッチアップとフォローに努めてまいりました。その結果、スマートフォン向け半導体やLCDモジュールは好調に推移し、パネル事業も堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は839億31百万円(前期比29.8%増)となり、営業利益は4億95百万円(前期比238.3%増)となりました。円安傾向が続いたことから為替差益が4億円(前期比46.8%減)発生したため、経常利益は8億19百万円(前期比3.1%減)となり、当期純利益は3億58百万円(前期比14.2%増)となりました。

当事業年度における事業部門別概況は次のとおりであります。

①半導体事業
半導体事業はスマートフォン向け半導体の需要が旺盛で、白物家電や車載用途向け半導体の需要も堅調に推移したことから半導体ビジネスの売上は、好調に推移いたしました。
一方、ODD(オプティカル・ディスク・ドライブ)用光ピックアップビジネスは、需要の減少に伴う仕入先の事業再編による商流変化の影響を受け、売上が大幅に減少しました。
この結果、売上高は258億95百万円(前期比16.8%減)となりました。

②LCDモジュール事業
LCDモジュール事業は、仕入先と共に顧客のニーズに見合った最先端技術を採用した製品の開発を競合他社に先駆けて推進し、デザインインに成功したことにより、顧客のハイエンド・スマートフォンの売上アップにも貢献すると共にデザインイン品種を増やしたことで、売上が大幅に増加いたしました。
この結果、売上高は295億2百万円(前期比226.8%増)となりました。

③パネル事業
個人向けノートPC、デスクトップPC及びデスクトップモニター市場は、成長の続くスマートフォンやタブレットPC市場へ需要がシフトしておりますが、増税前の駆け込み需要や「ウィンドウズXP」サポート終了による買換え特需に対応する供給体制をタイムリーに構築したことにより、売上が大幅に増加いたしました。
また、パブリックディスプレイ市場におきましては、大型・高精細の新規採用モデルの拡大により、販売数量が増加いたしました。
この結果、売上高は266億8百万円(前期比20.9%増)となりました。

④電子材料事業
電子材料事業は、スマートフォン用Li-ion(リチウム・イオン)バッテリーセルの大型案件獲得や有機EL用封止材の受注量増加により、順調に売上を伸ばしましたが、太陽光パネルにつきましては、安価な中国製パネルの台頭により、低調に推移いたしました。また、新規案件である中国向けITOフィルムにつきましても、受注量が伸びず低迷いたしました。
この結果、売上高は19億24百万円(前期比24.3%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動、投資活動、財務活動による各キャッシュ・フローの合計で3億92百万円増加し、19億49百万円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、35億円(前事業年度は資金の減少26億72百万円)となりました。これは主に、売上債権の減少額25億14百万円、たな卸資産の減少額12億6百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動に使用した資金は、10億51百万円(前事業年度は資金の減少5億75百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9億43百万円、差入保証金の差入による支出82百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動に使用した資金は、22億42百万円(前事業年度は資金の増加37億2百万円)となりました。これは主に、長期借入れによる収入6億円があったものの、短期借入金の純減少26億77百万円、長期借入金の返済による支出60百万円、配当金の支払額98百万円等によるものであります。