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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002C5H

有価証券報告書抜粋 キッセイ薬品工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

当グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

(1)財政状態
当連結会計年度末の総資産は1,726億4千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ126億2千1百万円増加しました。流動資産は受取手形及び売掛金などが減少しましたが、現金及び預金、たな卸資産が増加したことなどにより、86億3千2百万円増加し1,008億9千4百万円となりました。固定資産は建物及び構築物が増加しましたほか、時価評価により投資有価証券が増加したことなどにより、39億8千8百万円増加し717億5千4百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は298億2千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億8千4百万円増加しました。流動負債は未払法人税等や支払手形及び買掛金が増加したことなどにより、23億1百万円増加し178億7千9百万円となりました。固定負債は退職給付に係る負債や繰延税金負債の増加などにより22億8千2百万円増加し、119億4千8百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は1,428億2千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ80億3千6百万円増加しました。主な要因は利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことによります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の84.1%から82.6%となりました。

(2)経営成績
売上高につきましては、全体で703億9千9百万円(前連結会計年度比12.7%増)となりました。そのうち大半を占める当グループの中核をなす医薬品事業では、リザベン点眼液などが減少したものの、ユリーフ、エポエチンアルファBS、グルべス配合錠や輸出売上などが増加したほか技術料売上が大幅に増加したことなどにより、売上高は前連結会計年度に比べ68億5千8百万円(12.6%)増加し610億9千万円となりました。その他の事業では、物品販売業、情報サービス業及び建設請負業のそれぞれが増収となり、売上高は前連結会計年度に比べ10億5千万円(12.7%)増加し93億9百万円となりました。
売上原価につきましては、医薬品事業において製品個々の売上原価率には特段の変動は見られず、技術料売上の大幅増により売上原価率が1.2ポイント低下しました。その他の事業では売上原価率の高い建設請負業の売上構成が高まり1.1ポイント増加しました。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ58億7千万円(14.2%)増加し472億1千8百万円となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、開発費用などを主に研究開発費が増加したほか、販売費や一般管理費も増加しました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ45億4千万円(58.5%)増加し123億1百万円となりました。
営業外損益では、営業外収益の受取配当金の増加などにより前連結会計年度に比べ1億5千1百万円の利益の増加となり、経常利益は前連結会計年度に比べ46億9千1百万円(53.0%)増加し135億4千1百万円となりました。
特別損益では、主に医薬品事業において投資有価証券評価損が減少したことにより前連結会計年度に比べ損失が減少しました。
以上により、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ54億8百万円(67.7%)増加の134億円、当期純利益は前連結会計年度と比べ40億7千3百万円(81.1%)増加の90億9千3百万円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より73億1千3百万円増加し、当連結会計年度末では582億6千5百万円(前連結会計年度末比14.4%増)となりました。各キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00962] S1002C5H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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