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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10021ML

有価証券報告書抜粋 日医工株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
①売上高
ジェネリック医薬品市場は、病院・調剤薬局を中心に引き続き拡大傾向を示しております。当社におきましても、2008年以降収載品目を中心に売上が順調に伸長した結果、売上高は過去最高の1,036億22百万円となり、第6次中期経営計画『Pyramid』で掲げております1,000億円台に達することができました。
②売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
売上原価は639億47百万円となりました。売上原価率は61.7%となり、前連結会計年度に比べ0.7ポイント上昇しました。これは、原価率の高い品目の販売割合が上昇したことなどによるものであります。
販売費及び一般管理費は322億82百万円となりました。販促費用や研究開発費が増加したことなどにより、対売上高販管費率は前連結会計年度に比べ0.9ポイント上昇し、31.2%となりました。
研究開発費は44億41百万円となりました。バイオシミラー開発費用が増加したことなどにより、対売上高研究開発費率は前連結会計年度に比べ0.8ポイント上昇し、4.3%となりました。
この結果、営業利益は73億83百万円となりました。対売上高営業利益率は7.1%で前連結会計年度に比べ1.7ポイント低下しました。
③営業外損益、経常利益
営業外収益は5億37百万円となりました。主な内訳は、助成金収入1億26百万円であります。
営業外費用は8億35百万円となりました。主な内訳は、持分法による投資損失2億36百万円、株式交付費2億22百万円、支払利息1億49百万円、売上債権売却損1億1百万円であります。
この結果、経常利益は70億85百万円となりました。対売上高経常利益率は6.8%で前連結会計年度に比べ2.2ポイント低下しました。
④特別損益、税金等調整前当期純利益、法人税等、当期純利益
特別利益は1百万円となりました。
特別損失は31百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は70億55百万円、当期純利益は45億88百万円となりました。
(2) 財政状態
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ262億9百万円増加し、1,291億30百万円と
なりました。現金及び預金が163億86百万円増加したことや、たな卸資産の増加45億18百万円、投資有価証券の増加43億65百万円、長期貸付金の増加11億97百万円などによるものであります。
負債につきましては88億24百万円増加し、629億35百万円となりました。これは借入金が99億60百万円増加したこと、電子記録債務が99億39百万円増加したため支払手形及び買掛金が93億1百万円減少したこと、未払法人税等が14億87百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、資本金の増加64億18百万円、資本剰余金の増加64億4百万円、利益剰余金の増加36億33百万円、為替換算調整勘定の増加7億92百万円などにより、前連結会計年度末に比べ、173億85百万円増加となり、661億95百万円となりました。
②資金需要
当社グループはジェネリック医薬品の需要増に対応する安定供給体制の維持に向け生産能力を増強いたします。なお、財務体質の健全性を保ちつつ今後も事業投資に意欲的に取り組んでまいります。
③資金調達
当社グループは、運転資金及び設備投資資金の必要資金を営業キャッシュ・フローによる自己資金、金融機関からの借入金及び資本市場からの資金調達などにより確保しております。
(3) キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00963] S10021ML)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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