日医工株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

	前連結会計年度	当連結会計年度	比較増減
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(%)
売上高	93,926	103,622	9,696	10.3
営業利益	8,229	7,383	△845	△10.3
経常利益	8,470	7,085	△1,384	△16.3
当期純利益	5,129	4,588	△540	△10.5

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安による輸出環境の改善や日銀の金融対策などを背景とし上向きの景況感が続いてまいりましたが、2014年4月の消費税引き上げなどから、先行きの不透明感が懸念されています。
医薬品業界におきましては、2013年4月に厚生労働省から公表された「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」で後発医薬品は置き換え可能な市場(長期収載品+後発医薬品)の60%をその使用数量目標とし、更に2014年4月に薬価改定がありましたが、同時に実施された制度改正では「後発医薬品調剤体制加算」点数の増加やDPC病院の機能評価係数Ⅱに「後発医薬品係数(後発医薬品の数量シェア)」が新設されるなどして、一層の後発医薬品の使用促進が進められています。
このような環境下で当社は、拡大する後発医薬品市場に対応して安定供給と内製化の推進を図るべくアステラス製薬株式会社の生産子会社の富士工場を承継し、2014年4月に日医工ファーマテック株式会社静岡工場として稼働を始めました。
また、バイオシミラー事業の開発と安定的製造の確保を図るためにBinex社(韓国)と資本提携を行う一方で、新市場開拓に向けてタイ・ベトナムの現地企業と業務提携、タイ駐在員事務所の現地法人化・米国現地法人の設立など、戦略的な投資・業務提携を行ってまいりました。
そして、2013年12月には今後の戦略的投資を目的としたコミットメント型ライツ・オファリング(上場型新株予約権の無償割当て)を行い、すべての新株予約権が権利行使され128億37百万円の払込が完了いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高が1,036億22百万円(前連結会計年度は939億26百万円)、営業利益が73億83百万円(前連結会計年度は82億29百万円)、経常利益70億85百万円(前連結会計年度は84億70百万円)、当期純利益45億88百万円(前連結会計年度は51億29百万円)となりました。前期との比較では、減価償却費(12億4百万円増)や研究開発費(11億91百万円増)等、将来に向けた投資支出の大きいことが利益に影響しております。
売上高を品目別に見ますと、経口プロスタグランジンE1誘導体製剤『リマプロストアルファデクス錠5㎍「日医工」』、高脂血症治療剤『プラバスタチンナトリウム錠5mg・10㎎「日医工」』、血行促進・皮膚保湿剤『ビーソフテンローション0.3%、クリーム0.3%、外用スプレー0.3%』、プロトンポンプ・インヒビター『ラベプラゾールナトリウム錠10㎎・20㎎「日医工」』、アルツハイマー型認知症治療剤『ドネペジル塩酸塩錠3mg・5mg「日医工」、OD錠3mg・5㎎「日医工」、細粒0.5%「日医工」』、脳保護剤『エダラボン点滴静注液30mg「日医工」・バッグ30㎎「日医工」』、利尿降圧剤『ラシックス錠10mg・20㎎・40㎎』、高コレステロール血症治療薬『アトルバスタチン錠5㎎・10㎎「日医工」』などとともに、日本初のオーソライズドジェネリックである『フェキソフェナジン塩酸塩錠30㎎・60㎎「SANIK」』が堅調な売上を示しています。
これらの堅調な売上をもとに第6次中期経営計画『Pyramid』で掲げております売上1,000億円台に達することができました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減額 (百万円)
現金及び現金同等物の期首残高	5,605	4,889	△715
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,770	5,546	△4,224
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,192	△9,826	△2,633
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,294	20,676	23,971
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	△16	△17
現金及び現金同等物の増減額	△715	16,380	17,096
現金及び現金同等物の期末残高	4,889	21,269	16,380

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況の詳細は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において55億46百万円の収入超過となりました。これは主にたな卸資産の増加48億98百万円、法人税等の支払額36億13百万円等の支出超過要因があった一方で、税金等調整前当期純利益の計上70億55百万円、減価償却費の計上57億97百万円等の収入超過要因があったことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において98億26百万円の支出超過となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出47億17百万円、投資有価証券の取得による支出27億57百万円、貸付による支出11億89百万円があったことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において206億76百万円の収入超過となりました。これは主に配当金の支払額12億69百万円などの支出超過要因があった一方で、新株式の発行による収入126億14百万円、長短借入金の増加99億60百万円等の収入超過要因があったことなどによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて163億80百万円増加し、212億69百万円となりました。