株式会社ＦＰＧ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年9月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択及び適用に加え、会計上の見積りが必要となります。会計上の見積りは、商品出資金及び組成用不動産の評価額の妥当性、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等が該当しますが、過去の実績や合理的な方法により見積もりを行っております。ただし、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」に記載しているとおりであります。

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、44,016百万円(前年度末比23,775百万円の増加)となりました。
このうち、流動資産は、42,278百万円(前年度末比23,093百万円の増加)となりました。これは、好調な出資金の販売を踏まえて、オペレーティング・リース事業の案件組成を積極的に行った結果、商品出資金が28,542百万円(前年度末比15,106百万円の増加)となったこと、組成用不動産が3,403百万円(前年度末比2,194百万円の増加)となったこと、現金及び預金が4,092百万円(前年度末比252百万円の増加)となったこと、証券事業に係る差入保証金が2,759百万円となったこと、さらに、上記以外の流動資産の合計額が、証券事業に係るデリバティブ債権の増加等もあり、3,481百万円(前年度末比2,780百万円の増加)となったことによるものであります。
また、固定資産は、1,737百万円(前年度末比682百万円の増加)となりました。これは、AMENTUM CAPITAL LIMITEDの株式取得(出資比率25%)等により、投資その他の資産が1,170百万円(前年度末比288百万円の増加)となったこと、新本社における内装設備の取得等により、有形固定資産が301百万円(前年度末比181百万円の増加)となったこと、株式会社FPG投資顧問に係るのれんの計上等により、無形固定資産が、265百万円(前年度末比213百万円の増加)となったことによるものであります。
負債合計は、33,466百万円(前年度末比17,715百万円の増加)となりました。
このうち、流動負債は、31,968百万円(前年度末比16,613百万円の増加)となりました。これは、公募増資及び第三者割当増資の調達手取金を、借入金の返済に充当した一方で、主に商品出資金・組成用不動産の取得原資としての資金調達が増加したことから、借入金・社債が21,580百万円(前年度末比9,274百万円の増加)となったこと、翌連結会計年度に販売予定の商品出資金に係る手数料の前受金が4,404百万円(前年度末比2,566百万円の増加)となったこと、さらに、上記以外の流動負債の合計額が、証券事業に係る受入保証金及びデリバティブ債務の増加等もあり、5,983百万円(前年度末比4,772百万円の増加)となったことによるものであります。
また、固定負債は、1,497百万円(前年度末比1,101百万円の増加)となりました。これは主に、借入金・社債が1,301百万円(前年度末比971百万円の増加)となったことによるものであります。
純資産合計は、10,549百万円(前年度末比6,060百万円の増加)となりました。これは主に、当期純利益の計上に加え、2014年6月の公募増資及び第三者割当増資の実施等により、資本金が3,072百万円(前年度末比2,220百万円の増加)、資本剰余金が3,022百万円(前年度末比2,220百万円の増加)となったことによるものであります。
自己資本比率は、当連結会計年度末時点で24.0%(前連結会計年度末は22.2%)となりました。

(3)経営成績の分析
当社グループの売上高の大半は、タックス・リース・アレンジメント事業における当社子会社(SPC)からの業務受託手数料であり、当該業務受託手数料を売上高に計上するためには、オペレーティング・リース事業の投資家に対して、出資金(匿名組合出資持分)を販売することが必要となります。またその前提として、オペレーティング・リース事業を案件組成する必要があります。当連結会計年度におけるオペレーティング・リース事業組成金額は、168,613百万円(前年度比71.4%増)、出資金販売額は、37,899百万円(前年度比47.9%増)となった結果、当連結会計年度におけるタックス・リース・アレンジメント事業の売上高は、5,444百万円(前年度比45.3%増)となりました。
また、タックス・リース・アレンジメント事業以外の各事業の売上高は、812百万円(前年度比206.1%増)となりました。その結果、売上高は、6,257百万円(前年度比55.9%増)となりました。
費用面では、売上原価873百万円(前年度比45.3%増)、業容拡大による人員の増加等により、販売費及び一般管理費が、1,922百万円(前年度比44.9%増)となった結果、営業利益は、3,461百万円(前年度比66.1%増)となりました。また営業外損益等を計上した結果、経常利益は、3,263百万円(前年度比66.4%増)、当期純利益は、1,988百万円(前年度比67.7%増)となりました。
なお、詳細は「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」に記載したとおりであります。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載したとおりであります。

(6)経営戦略の現状と今後の方針
「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載したとおりであります。