株式会社ＦＰＧ 対処すべき課題 (2014年9月期)

当社グループは、タックス・リース・アレンジメント事業、保険仲立人事業、不動産関連事業、M&Aアドバイザリー事業、証券事業、投資顧問事業等を遂行しております。
当社グループが遂行する各事業の商品販売先となる顧客は、高収益な中小企業及びその経営者である富裕層の個人投資家であり、各事業の顧客層は概ね共通しております。
そのため、個々の事業の収益力強化及び取扱商品の拡大は、結果として、他の事業の収益の拡大にもつながると考えております。
今後、当社グループが業績拡大を実現していくためには、各事業間での相乗効果をもたらす収益拡大策を講じていく必要がある他、その収益拡大を支える営業体制、コンプライアンスを含めた内部管理体制の強化等を図る必要があると認識しております。
当社グループはこれらの課題に対応し、毎期2桁成長(増収増益)の達成を目指すべく、2014年9月期から2016年9月期にわたる3カ年の「中期経営計画」を策定し、中長期的な観点からの、経営戦略を策定しております。その要旨は、以下のとおりであります。
各事業の販売力の強化
当社グループは、全国の会計事務所・金融機関等から、顧客紹介を受ける販売ネットワークを構築・拡大することで、各事業の業績拡大を図ってまいりました。
今後も、販売力を強化するため、営業人員のさらなる増強を図るとともに、会計事務所・金融機関等との提携の拡充・深耕を図り、また、既存の販売拠点の拡充・新たな販売拠点の設置を検討してまいります。
当社グループの売上高の大半を占めるタックス・リース・アレンジメント事業における出資金販売額500億円の達成を目指します(前連結会計年度における目標額400億円から上方修正しております)。
タックス・リース・アレンジメント事業の強化
当社グループの売上高の大半を占めているタックス・リース・アレンジメント事業の売上拡大につなげるために、オペレーティング・リース事業の案件組成能力の強化を図ってまいります。
専門性の高い案件組成担当部署の人材を強化するとともに、オペレーティング・リース事業の案件組成サポートを行う関連会社(欧州に本拠を置くFPG ASSET & INVESTMENT MANAGEMENT B.V.及びその100%子会社であるシンガポールに本拠を置くFPG ASSET & INVESTMENT MANAGEMENT ASIA PTE.LTD.並びに欧州に本拠を置くAMENTUM 社)の人員増強と連携強化等の施策により、案件供給体制の拡充を図ってまいります。
その他事業の強化
不動産関連事業については、不動産小口運用商品の販売体制の拡充、組成用不動産の取得ルートの拡充、不動産に関連した新サービスへの進出検討を行ってまいります。
証券事業については、通貨関連店頭デリバティブ商品等の販売体制の拡充、収益力向上につなげるための取引金融機関の拡大、タックス・リース・アレンジメント事業の顧客への営業強化を図ってまいります。
保険仲立人事業については、提携保険会社の拡大を図るとともに、保険に関連する新サービス提供を検討してまいります。
M&Aアドバイザリー事業については、会計事務所、金融機関等との提携推進による営業強化を図ってまいります。
投資顧問事業については、当社グループの顧客が有する、資産運用に関するニーズの取込みを進め、営業強化を図ってまいります。
取扱商品の拡大(新規事業への進出)検討
取扱商品を拡大することは、新規顧客の獲得機会の拡大に加え、既存顧客に対する新たな商品の提供が可能となり、既存事業の収益の拡大にもつながると考えております。
当社は、さらなる取扱商品の拡大を図るため、M&Aによる方法を含め、新規事業への進出を検討し、多様な金融商品を提供するワンストップ型総合金融サービス会社の実現を目指してまいります。
資金調達力の拡大
タックス・リース・アレンジメント事業で、組成するオペレーティング・リース事業案件では、リース開始時までにリース物件購入代金等の必要資金を金融機関からの借入金及び顧客である投資家からの出資金により調達する必要がありますが、出資金については、将来、投資家に譲渡することを前提に、当社が一時的に立替取得する場合があります。この立替取得の資金は、自己資金による他、金融機関からの資金調達によっております。
また、不動産関連事業において、当社が、投資家へ譲渡後、任意組合への現物出資を受けることを前提に、組成用不動産を取得しますが、その資金は、自己資金による他、金融機関からの資金調達によっております。
当社グループの資金調達力が拡大すれば、複数の案件を同時に組成しやすくなる他、物件金額の大きい案件を組成しやすくなる等、結果として、当社の業績拡大に寄与します。
当社グループは、取引金融機関数の増加、資金調達枠の付されたコミットメントライン契約及び当座貸越契約等の締結の推進を進めております。今後も引き続き、取引金融機関の拡大、資金調達枠の拡大、さらに資金調達の多様化を図ってまいります。
営業支援体制の強化・管理体制の強化
業容拡大を実現するため、機動的な経営を可能とする経営管理体制の拡充、収益の安定計上を担保するITインフラの強化、コンプライアンス体制・リスク管理体制の強化を図ってまいります。
上記、中期経営計画の主な進捗状況は、以下のとおりであります。
・オペレーティング・リース事業の案件組成能力の強化につきまして、案件組成サポートを行う合弁会社である、FPG ASSET & INVESTMENT MANAGEMENT B.V.及びFPG ASSET & INVESTMENT MANAGEMENT ASIA PTE.LTD.との連携強化により、各社によるサポート案件が増加し、リース事業組成金額の拡大に貢献しております。また、今後、拡大が見込まれる航空機リース市場において、オペレーティング・リース事業の案件組成機会を確実にとらえ、成長していくために、航空機リースマネジメント会社であるAMENTUM社と、資本業務提携を行いました。なお、同社によるサポートを受けたリース事業案件も組成しております。
・出資金の販売につきましては、会計事務所・金融機関との提携拡大を進めた結果、販売ネットワークが拡大し、出資金販売額は378億円となりました。
・取扱商品の拡大(新規事業への進出)について、第一投資顧問株式会社(現、株式会社FPG投資顧問)を子会社化し、同社を通じて、投資顧問事業を開始いたしました。また、2014年10月にベルニナ信託株式会社を子会社とし、同社を通じて、信託事業を開始いたしました。
・2014年6月に公募増資及び第三者割当増資を実施し、財務基盤を強化し、資金調達力の強化を図りました。コミットメントライン契約及び当座貸越契約等の資金調達枠は前連結会計年度末の219.5億円から、当連結会計年度末現在で、450.0億円にまで拡大いたしました。
・法務担当者、IT担当者を含む人材採用を進めること等により、内部統制・コンプライアンス体制の強化、業務支援体制・管理体制の強化を行いました。