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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001JGA

有価証券報告書抜粋 シンバイオ製薬株式会社 対処すべき課題 (2013年12月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク


当社は、以下の点を主要な経営課題ととらえ、取り組んでまいります。

① パイプラインの更なる充実について

創薬ベンチャー企業として企業価値を高めるためには、開発候補品を継続的に導入し、パイプラインを充実させていく必要があります。
当社では、抗がん剤 SyB L-0501、抗がん剤 SyB L-1101(注射剤)/ SyB C-1101(経口剤)において臨床試験が進行しています。今後もパイプラインの更なる拡充に向けて、新規の開発品の導入を積極的に進めてまいります。現在、複数の新規候補品の評価及びライセンス条件の交渉を進めています。

② トレアキシン®(SyB L-0501)とrigosertib(リゴサチブ)(SyB L-1101 / SyB C-1101)のライフサイクル・マネジメントの追求

企業価値を高めるためには、開発候補品の導入だけではなく、導入した開発品の適応症を追加することにより、開発品目あたりの収益の最大化を図る、ライフサイクル・マネジメントを追求することが重要となります。
トレアキシン®は、再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫を適応症として製造販売承認を取得していますが、追加適応症として、再発・難治性の中高悪性度非ホジキンリンパ腫の第Ⅱ相臨床試験を完了し、初回治療の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫並びに慢性リンパ性白血病の第Ⅱ相臨床試験を実施中です。
rigosertib(リゴサチブ)については、現在、骨髄異形成症候群を対象として注射剤と経口剤とで開発を進めています。
骨髄異形成症候群は優れた治療薬がないため医療ニーズが極めて高い治療領域のひとつです。SyB L-1101(注射剤)については、2014年2月に発表されたオンコノバ社による再発・難治性高リスクMDSを対象とした欧米の第Ⅲ相臨床試験の結果を受け、今後予定されているオンコノバ社とFDA(米国食品医薬品局)及びEMA(欧州医薬品局)との協議結果及び当該結果を受けたオンコノバ社の開発方針を踏まえ、国内での開発方針について検討してまいります。国内で現在実施中の第Ⅰ相臨床試験は継続する予定です。
今後、更なる適応症追加を行いライフサイクル・マネジメントを追求することにより、トレアキシン®及びrigosertib(リゴサチブ)の事業価値の最大化を図ってまいります。

③ アジア地域への展開について

当社は日本のみならず、中国・韓国・台湾・シンガポールの4ヶ国を戦略地域として位置付けています。これらの地域は高い経済成長とともに医療分野も高成長が期待されており、当該地域における事業展開は、当社の経営戦略において今後一層重要性が高まると考えています。
当社のパイプラインにおいては、SyB L-0501の開発・販売対象国は、日本のみならず中国・韓国・台湾・シンガポールが含まれており、これらの国においてもSyB L-0501に対するニーズは高いものと考えています。また、SyB L-1101 / SyB C-1101の開発・販売対象国には、日本の他に韓国が含まれています。当社は、これら薬剤のアジア地域における臨床試験の開始、販売認可の取得を積極的に進めてまいります。

④ 人材の確保について

当社の経営資源の第一は人であると考えています。優秀な人材なくして、新薬の探索、開発において優れた成果をあげることはできません。当社は継続的に優秀な人材の採用を行っており、上場後、特に経営組織をより強固にすべく優れた人材を採用してまいりました。また、OJTや研修等による人材育成を通じて、人材の更なる強化を図ってまいります。

⑤ 財務上の課題について

当社は、パイプラインの開発進展、開発候補品の増加等に伴い、研究開発費を中心とする事業活動に合わせて資金を調達する必要があります。
従って、引き続き資金調達手法の多様化を進めるとともに、予算管理の徹底を通じてコスト抑制を図ることで、財務基盤の更なる強化に努めてまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24682] S1001JGA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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