シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10025O4

有価証券報告書抜粋 H.U.グループホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
①全般の概況
当連結会計年度における世界経済は、主要新興国の成長鈍化が続く一方、堅調な米国経済に牽引され、全体として緩やかな成長基調となりましたが、米国における中長期的な財政課題や欧州における金融リスクに加え新たな地政学的リスクが表面化するなど、不透明感が残る状況で推移しております。
わが国においては、消費税率引き上げの影響や世界金融市場の変動など先行きに一定のリスクが想定されるものの、アベノミクスによる政策効果に輸出と設備投資の回復が加わり、景気の回復基調が続いております。
臨床検査業界におきましては、引き続く価格低下圧力及び同業他社との競争激化を反映して、厳しい事業環境が継続しております。
このような環境のなか、当社グループといたしましてはさらなる成長を遂げるための経営諸施策に積極的に取り組んでまいりました。
これらの結果といたしまして、当連結会計年度の売上高は203,371百万円(前期比5.8%増)となりました。円安効果に加え、受託臨床検査事業において国内の検査受託数が伸長したこと、また2013年10月に米国で病理検査サービスを提供するLakewood Pathology Associates, Inc.(d/b/a PLUS Diagnostics)を子会社化したことから増収となりました。利益面では、国内の受託臨床検査事業における増収を主要因とした増益が寄与したことにより、営業利益は26,727百万円(前期比4.4%増)、経常利益27,118百万円(前期比5.4%増)、当期純利益15,322百万円(前期比3.0%増)となりました。

②セグメントの状況
イ.臨床検査薬事業
海外子会社において前年第1四半期に計上した一過性収益に対する反動減があったものの、円安の影響から増収となりました。利益面では、上記一過性収益に対する反動減が影響し減益となりました。これらの結果、売上高は43,467百万円(前期比5.8%増)、営業利益は9,106百万円(前期比2.8%減)となりました。

ロ.受託臨床検査事業
円安効果に加え、国内で新規分野及び感染症分野の検査受託数が伸長したこと、また米国子会社であるMiraca Life Sciences, Incが当第3四半期にLakewood Pathology Associates, Inc.(d/b/a PLUS Diagnostics)を子会社化したことから増収となりました。利益面では、国内における増収が主要因となり増益となりました。これらの結果、売上高は131,890百万円(前期比6.2%増)、営業利益は14,464百万円(前期比8.7%増)となりました。

ハ.ヘルスケア関連事業
滅菌事業につきましては、継続して受託病院の新規獲得に努めた結果、売上高は15,798百万円(前期比10.4%増)となりました。
治験事業につきましては、引き続き新規案件の獲得に注力しましたが、大型案件の終了の影響から、売上高は5,498百万円(前期比11.7%減)となりました。
これらの結果、ヘルスケア関連事業の売上高は28,013百万円(前期比4.2%増)、営業利益は3,284百万円(前期比12.2%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,817百万円増加し、35,671百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、28,723百万円(前期比5.9%減)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益26,130百万円、非資金支出項目である減価償却費10,899百万円及びのれん償却額3,689百万円があった一方、法人税等の支払10,404百万円及び賞与引当金の減少977百万円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、17,153百万円(前期比154.1%増)となりました。この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出7,964百万円、有形固定資産の取得による支出6,314百万円及び無形固定資産の取得による支出3,207百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、9,699百万円(前期比39.0%減)となりました。この主な要因は、配当金の支払額5,027百万円及び長期借入金の返済による支出4,042百万円があったためであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00967] S10025O4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。