生化学工業株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当期の売上高は、前期と比べ11.2%増の296億1千4百万円となりました。これは、円安効果や米国向け単回投与の関節機能改善剤ジェル・ワンの販売数量増加によるものです。
売上増に加えて、訴訟費用や研究開発費を中心とした販売費及び一般管理費が減少したため、営業利益は57.9%増の49億3千7百万円となりました。なお、当期より実施した減価償却方法変更に伴う償却費減少も増益要因となりました。
保有外貨建資産の為替評価益が増加したものの、受取ロイヤリティーの減少などがあり、経常利益は36.6%増の58億7千8百万円となりました。
事業効率の向上を目的とした久里浜工場集約等に伴う費用を特別損失として計上しましたが、投資有価証券売却による特別利益の計上や、高萩工場の産業再生特区指定に伴う優遇税制の継続等による税率減により、当期純利益は45.7%増の47億4千5百万円となりました。

セグメント別の売上概況

・国内医薬品(179億9千5百万円、前期比1.3%増)
関節機能改善剤アルツは、拡販努力により市場シェアは拡大しましたが、市場全体が軟調に推移していることから、当社売上は微増にとどまりました。
眼科手術補助剤オペガンは、医療機関納入本数及び当社売上は増加しましたが、厳しい競合が続き市場シェアは減少しました。
内視鏡用粘膜下注入材ムコアップは、内視鏡手術の手技を浸透させる施策が功を奏しており、当社売上が増加しました。
・海外医薬品(57億1千7百万円、同45.1%増)
米国向け関節機能改善剤スパルツは、競合の3回投与製品が選好される傾向が継続し、現地販売は減少しました。当社売上は、円安効果や販売提携先の在庫積み増しがあり増加しました。
中国向けアルツは、外資系製薬会社の贈収賄問題に伴う影響が収束しつつあるなかで、主要都市の医療機関を中心に高い品質や多くの国々で使用実績を積み重ねていることが引き続き評価され、現地販売及び当社売上は増加しました。
米国向け関節機能改善剤ジェル・ワンは、現地販売及び当社売上は着実に増加していますが、販売体制の整備に時間を要しており、想定よりも緩やかな伸び率にとどまりました。
なお、ジェル・ワンの特許侵害訴訟について、原告であるジェンザイム社が2014年1月に連邦巡回区控訴裁判所への控訴を取り下げたため、当社の勝訴が確定しました。
・医薬品原体(16億3千万円、同15.0%増)
ヒアルロン酸が順調に推移し、増収となりました。

これらの結果、医薬品事業の売上高は253億4千2百万円(同9.6%増)となりました。


海外におけるエンドトキシン測定用試薬等が引き続き増加していることや円安効果により、売上高は42億7千1百万円(同21.6%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ23億7千1百万円増加し、87億8千2百万円となりました。
当年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、64億6百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益59億4千9百万円、減価償却費17億6千7百万円及び法人税等の支払額12億7千4百万円の結果であります。前期比では20億6千万円収入が増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は31億6千2百万円となりました。これは主に有形固定資産取得による支出79億5千2百万円、有価証券の償還による収入47億4千3百万円の結果であります。前期比では44億2百万円支出が減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は13億1千万円となりました。これは主に配当金の支払額14億4千8百万円、長期借入金の返済による支出7億円及び長期借入れによる収入10億円の結果であります。前期比で3億1千6百万円支出が減少しております。