日水製薬株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1) 重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っており、貸倒引当金、たな卸資産、有価証券、法人税等などに関する見積りおよび判断に対して継続的に評価を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの結果と異なる可能性があります。

(2) 当事業年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は前年同期に比べ48百万円(0.4%)減少し、131億41百万円となりました。

臨床診断薬事業の売上高は53億26百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
分野別では、微生物学的診断用薬は全自動微生物検査装置ライサス用プレート、細菌毒素簡易迅速検出キットGEテストイムノクロマト-CD TOX A/Bが順調に推移しましたが、主力品である生培地製品などが伸び悩み、売上高は17億63百万円(前年同期比2.7%減)となりました。免疫血清学的診断用薬は、AIA自動分析装置専用試薬などの伸び悩みにより、売上高は29億65百万円(前年同期比2.7%減)となりました。

産業検査薬事業の売上高は28億70百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
分野別では、微生物学的検査薬は粉末・顆粒培地が順調に推移し、簡易培地コンパクトドライは国内海外共に大きく伸びましたが、フードスタンプ培地などが伸び悩み、売上高は23億76百万円(前年同期比1.0%減)となりました。

医薬事業の売上高は38億53百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
分野別では医薬品は滋養強壮剤の主力製品である日水清心丸が好調に推移し、売上高は23億14百万円(前年同期比0.6%増)となりました。健康食品他はシイタケ菌糸抽出物含有の茸源商品群が伸長し、売上高は15億39百万円(前年同期比7.4%増)となりました。

化粧品事業の売上高は、主力品であるカルシウムラインなどの拡売が順調に推移したことなどにより10億90百万円(前年同期比1.7%増)となりました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価率は原価低減に努め前年同期に比べ0.1ポイント改善しました。
販売費及び一般管理費は前年同期に比べ1億34百万円減少し、40億54百万円となりました。これは、人件費および減価償却費等の減少によります。

③ 営業利益
営業利益は前年同期に比べ1億18百万円(4.4%)増加し、28億44百万円となりました。
内訳は、臨床診断薬事業が14億22百万円(前年同期比0.2%増)、産業検査薬事業が9億28百万円(前年同期比4.2%減)、医薬事業が8億17百万円(前年同期比14.4%増)、化粧品事業が3億65百万円(前年同期比16.7%増)であります。
なお、それぞれの営業利益は、各事業に配賦できない支援に係る費用等6億89百万円が控除されておりません。


④ 営業外収益・営業外費用
営業外収益は前年同期に比べ3億72百万円(82.8%)増加し、8億21百万円となりました。これは主に投資有価証券売却益の増加によるものです。
営業外費用は前年同期に比べ18百万円増加し、21百万円となりました。これは主にデリバティブ評価損によるものです。

⑤ 経常利益
経常利益は前年同期に比べ4億71百万円増加し、36億43百万円となりました。これは営業外収益の増加によるものです。

⑥ 特別利益・特別損失
特別利益は前年同期に比べ2億12百万円減少し、0百万円となりました。これは抱合せ株式消滅差益の発生がなくなったことによるものです。
特別損失は前年同期に比べ1億4百万円減少し、0百万円となりました。これは主に投資有価証券評価損の発生がなくなったことによるものです。

⑦ 当期純利益
当期純利益は前年同期に比べ73百万円増加し、23億5百万円となりました。

(3) 資本の財源および資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当事業年度末の現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ20百万円(0.6%)増加し32億7百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、18億41百万円の収入(前年同期は17億58百万円の収入)となりました。これは主に税引前当期純利益36億43百万円に対し、受取利息及び配当金2億79百万円、投資有価証券売却益4億53百万円、法人税等の支払額10億88百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億56百万円の支出(前年同期は3億7百万円の支出)となりました。これは主に関係会社預け金の減少による資金の増加21億円、有価証券の売却・償還による収入11億円、投資有価証券の売却・償還による収入16億41百万円に対し、有形固定資産の取得による支出5億73百万円、投資有価証券の取得による支出55億99百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7億65百万円の支出(前年同期は6億73百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払によるものです。

② 財政状態
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ16億43百万円増加し、322億90百万円となりました。主な増加は現金及び預金9億65百万円、投資有価証券39億53百万円によるもので、主な減少は有価証券5億73百万円、関係会社預け金30億45百万円によるものです。
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ83百万円増加し、30億76百万円となりました。主な増加は未払法人税等2億42百万円、繰延税金負債46百万円によるもので、主な減少は未払金42百万円、長期未払金85百万円によるものです。
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ15億60百万円増加し、292億13百万円となりました。
この結果、自己資本比率は90.5%となりました。

(4) 今後の方針について
当社を取り巻く環境は、医薬品業界の再編による販売激化、診療報酬の改定、医療費抑制策の浸透など、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。このような事業環境下にあって、当社は「私たちは人々の健康と幸せを実現する企業を目指します」の経営理念にもとづき、企業価値の向上に向け、コア事業の強化による収益構造の改革・柱となる事業の育成を目指してまいります。
臨床診断薬事業におきましては、顧客満足度を高めるマーケティングを実施し、提案型営業の実践による顧客ニーズへの対応を推進してまいります。また、産業検査薬事業における食品衛生分野におきましても、食に対する安心安全を啓蒙する努力を継続して実施するとともに受託検査サービスなどの拡充を推進してまいります。
医薬事業および化粧品事業におきましては大手ドラッグストアによる寡占化およびコンビニエンスストアや通販業者の参入による販売激化に伴い、取扱店を取り巻く環境は年々厳しさを増しております。このような状況の中で競争に勝ち抜く取扱店への業態変化を促進すべく、昨年度には生活習慣病を対象とした日本初のスイッチOTC医薬品であるエパアルテを発売しており、さらなる拡売を図ってまいります。また、健康創造館内に新たに中国養生を取り入れることにより、漢方薬や既存製品(医薬品・健康食品、化粧品)とのシナジー効果を追求した総合提案を行い、中医学を活用した統合医療の推進を図り、多様化している健康ニーズに対応できる事業環境の構築を目指してまいります。