シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10022HP

有価証券報告書抜粋 住友林業株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

住友林業は、創業以来320余年に亘り「森」や「木」とともに歩んでまいりました。現在当社グループでは、経営理念において再生可能で人と地球にやさしい自然素材である「木」を活かし、「住生活」に関するあらゆるサービスを通じて豊かな社会の実現に貢献することを謳っております。研究開発分野においても、「木」と「住まい」を基本に、地球環境から住環境まで、私たちの暮らしを取り巻く環境を、より豊かに創造することを目指して取り組んでおります。
当連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は15億51百万円であり、この中には各セグメントに配分していない、筑波研究所の研究開発費11億34百万円が含まれております。筑波研究所では各研究グループが、木質資源から建築・住まいに至る、川上から川下までを網羅する研究技術開発を進めております。 また、大学や政府の研究開発機関等とも密接な連携・協力関係を保っており、これにより研究開発活動を効果的に進めております。各研究グループの主な活動内容は、以下のとおりであります。

①建築住まいグループ
建物の安全・長期耐久に関する構工法技術、木の効果的な利用技術、低炭素・環境共生の実現技術などの開発を行っております。建築住まいグループの当連結会計年度における主な活動は以下の通りであります。
・ライフサイクルカーボンマイナス住宅の開発
建設から居住、解体、廃棄までの住宅のライフサイクルにおけるCO2排出量が、トータルでマイナスになる
「ライフサイクルカーボンマイナス(LCCM)住宅」の研究開発を進めています。
・中大規模木造建築に関する技術の開発
国内で普及が期待される中大規模木造建築に関する構法、耐火関連技術、木質部材の開発を進めています。
・リフォーム技術の開発
既存住宅を活かしながら耐震性を強化する耐震リフォーム技術等、建物の資産価値向上に向けた技術の開発
を行っております。

②木質資源グループ
植林木の利活用と植林技術、新しい木材の利活用技術の開発等を行っております。木質資源グループの当連結
会計年度における主な活動は以下の通りであります。
・植林木利用技術と植林技術の開発
未利用樹種や早生樹の利用技術の開発、泥炭湿地における植林技術の開発、さらには苗木の大量生産技術の
開発に取り組んでおります。
・新しい木材利用技術の開発
木の可能性を引き出し、魅力ある材としての木材の利活用を推進するため、耐久性や耐火性を高めた木質系
住宅部材や、新規の木質材料の製造技術の研究に取り組んでおります。
・名木・貴重木の増殖技術の開発
日本各地には、古くから親しまれている名木があり、中には樹齢数百年となるものもあります。これらの貴
重な樹木を後世に受け継ぐため、これまで培ってきた挿し木・接ぎ木などの技術やバイオテクノロジーを活
用して、苗木の増殖技術の開発に取り組んでおります。
・芝を用いた土壌浄化技術の開発
耐油性のある芝を活用し、油で汚染された土壌を低コストで浄化できる技術の開発に取り組んでおります。

なお、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次の通りであります。

(1)木材建材事業
国内の建材製造子会社を中心として、安全性や機能性を付与した住宅用部材・建材の開発等を行っております。当事業に係る研究開発費は3億68百万円であります。

(2)海外事業
海外の建材製造子会社において、植林の研究等を行っております。当事業に係る研究開発費は50百万円であります。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00011] S10022HP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。