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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002BMZ

有価証券報告書抜粋 東和薬品株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、実体経済への影響が不透明な状況から、アベノミクスの効果が拡がりをみせつつあり、実体経済面での収益改善がみられるようになっております。年度末にかけては、2014年4月の消費税率引き上げを控えて駆け込み需要が顕在化しましたが、4月以降はその反動の影響を受けつつも、基調的には緩やかな回復を続ける見通しです。
医療用医薬品業界では、2013年度は診療報酬改定もなく、2012年4月に実施された後発医薬品調剤体制加算の見直しなどの影響もほぼ一巡したため、ジェネリック医薬品市場の拡大にも一服感があります。2013年4月に厚生労働省から発表された「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」には、“2018年3月末までに60%以上”という新たな後発医薬品の数量シェア目標が示されており、今後とも、政府の新たな促進策が打ち出されることが期待されます。
当連結会計年度の業績につきましては、得意先別では、引き続き保険薬局向けの売上が伸長しており、売上比率が60%を超えました。品目別では、冠血管拡張剤アムロジピンや消化性潰瘍用剤ランソプラゾールなど、製剤付加価値の高い製品(OD錠)を中心に売上が順調に推移しました。また、2013年12月に発売した新製品につきましても、ジェネリック医薬品唯一の高脂血症用剤ピタバスタチンOD錠であるピタバスタチンCa・OD錠1mg/2mg「トーワ」を中心に売上増に寄与しました。さらに、2014年4月の消費税率引き上げを控えて、ほぼ想定通りの駆け込み需要が発生しました。この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、61,351百万円(前連結会計年度比11.1%増)となりました。
コスト面では、山形工場の減価償却費はピークを越えたものの、大阪工場と岡山工場の減価償却費の増加などにより、原価率が上昇しました。また、付加価値製剤などを含む開発品目の増加に伴う研究開発費の増加、駆け込み需要への対応のための荷造費の増加などにより、販売費および一般管理費が増加したため、営業利益は7,706百万円(同0.2%減)となりました。一方、円安に伴うデリバティブ評価益331百万円、為替差益275百万円などを営業外収益で計上したため、経常利益は8,834百万円(同7.4%減)、当期純利益は5,992百万円(同3.4%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して689百万円増加し、4,675百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは8,144百万円の収入(前連結会計年度比500百万円減)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益8,702百万円(同607百万円減)及び減価償却費5,407百万円(同498百万円増)による収入や、たな卸資産の増加額2,963百万円(同591百万円増)等による支出であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは11,300百万円の支出(前連結会計年度比2百万円増)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出7,954百万円(同2,569百万円減)等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは3,529百万円の収入(前連結会計年度比735百万円増)となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入6,750百万円(同250百万円増)等であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00974] S1002BMZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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