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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002FGY

有価証券報告書抜粋 AvanStrate株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、後記「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ404億93百万円減少し、898億7百万円となりました。これは主に現金及び預金が20億68百万円、仕掛品が48億67百万円、有形固定資産が293億8百万円減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ305億27百万円減少し、840億76百万円となりました。これは主に短期借入金が43億円増加した一方、繰延税金負債13億9百万円の減少、長期リース債務46億44百万円の減少、長期借入金280億円の減少などによります。
また、純資産合計は、当期純損失99億93百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末と比べ99億66百万円減少し57億31百万円となり、自己資本比率は5.7%下降し6.4%となりました。

(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度においては、特に韓国セグメントにおける需要が低迷し、グループ全体での販売量が伸び悩んだのに加え、全セグメントにおける販売単価の下落圧力が強く、売上高は前年度対比で大きく減少しております。このような状況の結果、当連結会計年度の売上高は、315億66百万円(前年同期比25.5%減)となりました。

(売上原価)
製造費用削減および、歩留改善を始めとする生産性改善に重点的に取り組んだ結果、製品単位面積当りの製造費用は確実に改善いたしましたが、販売単価の下落を上回ることが出来ませんでした。
このような状況の結果、当連結会計年度の売上原価は249億60百万円(前年同期比29.1%減)、対売上高比は79.1%となり、前連結会計年度に比べ4.0%減少しました。

(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は42億98百万円となりました。主要な内訳は、給与4億96百万円、運送費2億55百万円、のれん償却額14億58百万円及び研究開発費3億66百万円であります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は23億9百万円(前年同期比92.4%増)、売上高営業利益率は7.3%となり前連結会計年度に比べ高い水準となりました。

(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は1億56百万円となり、営業外費用は、主に借入金に伴う支払利息等により27億円となった結果、当連結会計年度の経常損失は2億35百万円(前年同期は経常損失14億64百万円)となりました。

(特別損益及び当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は58億3百万円となりました。一方特別損失は、事業構造改善費用156億91百万円、固定資産売却損3億84百万円、支払手数料2億90百万円などの発生により165億54百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純損失は109億86百万円となり、これに法人税、住民税及び事業税2億60百万円、過年度法人税等29百万円、法人税等調整額△12億82百万円などを計上した結果、当期純損失は99億93百万円(前年同期は当期純損失231億99百万円)となりました。
(4)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ20億68百万円減少し、21億14百万円となりました。当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純損失109億86百万円が計上されたことに加え、社債の買入消却益25億75百万円、事業構造改善引当金の減少額27億12百万円などの減少要因がありましたが、事業構造改善費用156億91百万円を計上し、減価償却費80億85百万円、のれん償却額14億58百万円などを計上したことから、減少要因を上回り89億74百万円(前年同期比34.8%増)のプラスとなりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、各拠点における定期修繕に伴う支払いなど有形固定資産の取得による支出38億55百万円、資産除去債務の履行による支出4億57百万円などがありましたが、有形固定資産の売却133億87百万円により、89億73百万円のプラス(前年同期比は87億54百万円のマイナス)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の増加額43億円などがありましたが、長期借入金の約定返済90億円、リース債務の返済による支出69億50百万円、さらに社債の償還による支出60億40百万円などにより、200億15百万円のマイナス(前年同期は90億57百万円のマイナス)となりました。

(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、液晶ディスプレイ・パネル用ガラス基板の製造・販売する事業を推進するに当たり、アジアを中心とした国内外の液晶ディスプレイ・パネル業界を取り巻く環境の変化に対して適切な対応をすることが、当社グループの業績に大きな影響を与えるものと認識しており、当業界からのニーズに対応すべく、ガラス基板の大型化及びスーパー・グリーン・ガラスの組成や製法の開発等を実現してまいりました。
今後も当業界を取り巻く環境の変化への対応を最優先課題とし、更なる販売体制の強化、生産体制の強化・拡大・効率化及び品質面での優位性の確保に取り組んでまいりたいと考えております。

(6) 継続企業の前提に関する事項
「第5 経理の状況(1)連結財務諸表 継続企業の前提に関する事項」に記載のとおり、当社グループにおいては、借入金に係る財務制限条項への抵触及び借入金の返済に関連して、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、以下の対応策への取り組みを計画及び実施しております。
1.AvanStrate株式会社のリストラクチャリングの実施
前期に引き続き、日本拠点における四日市工場の閉鎖に伴う生産活動の中止及び人員削減を柱としたリストラクチャリングを実施し、コスト削減及び営業損益の改善に取り組んでおります。
2.AvanStrate Korea Inc.のリストラクチャリングの実施
グループレベルでの生産活動の最適化に向けて、AvanStrate Korea Inc.でのリストラクチャリングを実施し、コスト削減及び営業損益の改善に取り組んでおります。
3.受注及び売上高の確保
受注状況が好調な市場にグループの生産能力を重点的に配分するとともに、品質の向上及び新製品の開発により、新規顧客の獲得に向けて継続的に取り組んでおります。
4.財務体質の改善
製造体制の集中化に伴う関連設備の売却による財務体質の改善に取り組んでおります。
5.資金繰りの安定化
2013年11月5日を償還期日とするAvanStrate株式会社第1回無担保社債20,000,000千円のうち4,900,000千円分を2013年6月及び7月に買入消却を実施しました。また、当該社債残高については、2013年8月28日開催の社債権者集会において、償還期日を延長すること等を含む社債要項の一部変更が承認され、2013年9月12日付で津地方裁判所の認可を得ました。
また、注記事項(重要な後発事象)に記載の通り、当社の株主であるHOYA株式会社から2014年6月20日付で8,500,000千円の借入に関する金銭消費賃貸借契約を締結し、さらに、長期借入金の返済に関しては取引金融機関から借入条件の変更を取り付けております。
上記に加えて、債権の流動化による資金繰りの安定化に取り組んでおります。
上述の対応に加えて、取引金融機関に対しては適時に当社グループの経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関係を築き、資金調達や資金繰りの一層の安定化に努めております。また、上記の金融機関との間の返済条件の変更により、資金繰りの安定化についての不確実性の程度の低減を進めてまいります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24858] S1002FGY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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