ＡｖａｎＳｔｒａｔｅ株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、通期に渡りアメリカ経済及び中国経済は堅調に推移し、欧州市場も景気回復基調が観察されておりますが、下期に新興国で金融不安が一時発生して景気の減速が観察されました。
一方、日本経済におきましては、円安を背景とした景気の緩やかな回復は継続しております。
当社グループの顧客である液晶ディスプレイ・パネル業界におきましては、第1四半期は生産に強さが見られましたが、第2四半期で減速し、第3四半期、第4四半期に渡り需要の回復感が弱い状態が続いております。液晶ディスプレイ・パネルの最終製品の市場においては、中小型パネルのユーザーであるスマート・フォンやタブレットPCなどの新興アプリケーションの成長は継続していますが、一方でノートPC需要がその新興アプリケーションに浸食される状況は続いております。また液晶ディスプレイ・パネルの最大消費先である液晶TVにおいては、先進国の需要が飽和した環境で、新興国での成長も鈍化傾向にあり、ほぼ年間を通じて成長率は減速した状態で推移しました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、引き続き事業構造の改善、及び稼働率向上に向けた安定的な販売先の確保に取組んでまいりましたが、受注面での改善には遅れが生じました。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は315億66百万円(前連結会計年度107億86百万円減)となりました。営業利益は23億9百万円(同11億9百万円増)を確保しましたが、経常損失は2億35百万円(同12億29百万円減)となりました。また、主に受注減少に伴い過剰となった固定資産や棚卸資産の減損処理を事業構造改善費用として計上する等、特別損失として165億54百万円計上したことなどにより、当期純損失は99億93百万円(同132億6百万円減)となりました。
なお、セグメントの業績は次のとおりであります。当社グループは報告セグメントを「日本」、「台湾」、「シンガポール」及び「韓国」の4つの区分としております。これは、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 2009年3月27日)の適用によるものであり、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で、かつ当社グループが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。以下、セグメント別の売上高にはセグメント間の振替高を含め、セグメント間取引は相殺消去前の金額で記載しております。
(a) 日本
国内においては、不採算事業の縮小を目的に生産規模を縮小しており、販売も低水準で推移し売上高は18億52百万円となりました。
(b) 台湾
台湾国内における大型液晶ディスプレイ・パネルの生産は安定し、ガラス需要も比較的堅調に推移し、売上高は261億32百万円となりました。
(c) シンガポール
韓国セグメント向け売上が減少した影響より、工場閉鎖に向けてシンガポール国内での生産を中止、販売活動も縮小して、売上高は7億32百万円となりました。
(d) 韓国
韓国主要顧客よりの受注が低迷しており、生産能力が過剰となる状況が続き、一部の生産能力を台湾セグメント向け売上に振り分ける対応を行いましたが、韓国主要顧客の受注低迷を補填できず、売上高は94億74百万円に留まりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ20億68百万円減少し、21億14百万円となりました。当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純損失109億86百万円が計上されたことに加え、社債買入消却益25億75百万円、事業構造改善引当金の減少額27億12百万円などの減少要因がありましたが、現金支出を伴わない、減価償却費80億85百万円、のれん償却額14億58百万円などを計上し、事業構造改善費用156億91百万円を計上したことから、89億74百万円のプラスとなりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、それぞれの拠点における定期修繕に伴う支払いなど有形固定資産の取得による支出38億55百万円、資産除去債務の履行による支出4億57百万円などがありましたが、有形固定資産の売却133億87百万円により、89億73百万円のプラスとなりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の増加額43億円がありましたが、長期借入金の約定返済90億円、リース債務の返済による支出69億50百万円、さらに社債の償還による支出60億40百万円などにより、200億15百万円のマイナスとなりました。