イー・ガーディアン株式会社 業績等の概要 (2014年9月期)

(1)業績
当連結会計年度(自 2013年10月1日 至 2014年9月30日)における我が国経済は、現政権による経済、金融政策などの効果もあり、企業収益や雇用情勢の改善と消費税増税前の駆け込み需要による個人消費の増加により、緩やかながら景気は回復基調で推移したものの、新興国経済の減速や近隣諸国との政治的緊張、さらには円安による原材料価格の上昇など、国内外の先行きは依然として不透明な状況となっております。
一方、モバイルを含む国内のインターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及を背景に引き続き市場成長が継続しており、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されます。
また、投稿掲示板やブログ・SNSなどのコミュニティサイトを含むソーシャルWEBサービスの活性化が進む一方で、こうしたソーシャルWEBサービスを利用したネットワーク犯罪やなりすましによる不正アクセス禁止法違反等のサイバー犯罪は年々増加傾向にあるため、ユーザーが安心して利用できるようソーシャルWEBサービスの安全性を求める声は一層高まりを見せており、投稿監視やCSのニーズはますます増加しております。さらに今日ではインターネットやモバイルの普及により、多くの企業がインターネットを通じて商品・サービスを取り扱うようになり、各企業の顧客獲得の争いが過熱した結果、訴求力が強く、消費者の目を引く広告がインターネット上に溢れ、商品・サービスを本来以上の内容と誤認させてしまうトラブルが発生しております。これら、インターネットの広告媒体や複数店舗が出店するサイト・モールなどに掲載される広告・サイト上のテキスト・画像情報などに対して、景品表示法、特定商取引法、薬事法等の各種関連法規及び顧客の掲載基準に基づいて、その基準に違反していないかを審査する広告審査業務等の需要も増加しております。
このような環境のもと、当社は投稿監視システム「E-Trident」をより簡単・効率的に導入することができるプラグイン「E-Trident Link」のリリース及び保険代理店Webページを自動で簡単に発見・管理できるプラグイン「Smart Page Tracker」の提供、並びに東京大学と共同でインターネット上の不適切な画像を識別するための「自動識別型画像フィルタリングシステム」の研究についても取り組み、システム商材の強化に努めております。

加えて、2014年5月に日本マルチメディアサービス株式会社との資本業務提携を開始し、新規顧客開拓や既存顧客での販路拡大及び両社が保有するコールセンター、監視センターのインフラの相互活用の推進によるコスト低減を目指してまいりました。さらに、当社グループは2014年9月に株式会社パワーブレインを子会社化し、インターネットメディア運営・広告クリエティブ・広告運用業務における人材紹介・派遣サービスを開始いたしました。これにより「お客様の現場へ直接人材を派遣する常駐型」のサービス提供を大幅に強化することができるとともに、当社グループの豊富なオペレーションの実績をもとに独自の人材サービスを展開することで、顧客が抱える多くの課題の解決に貢献できる体制が整備されました。
また当社は、2014年9月に池袋センターを開設し、デバッグ業務を本格的に開始することで事業拡大にも努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は2,471,026千円(前年同期比0.7%減)、営業利益は200,104千円(前年同期比5.9%増)、経常利益は235,689千円(前年同期比3.2%増)、当期純利益は132,952千円(前年同期比2.3%増)となりました。

当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通りであります。

① ソーシャルサポート
近年急成長しているソーシャルメディアにおいて、監視・CSだけではなく運用や分析といった多種多様な新サービスの展開や大型案件の獲得に注力いたしました。一部大口顧客との取引は減少しましたが、投稿監視システム「E-Trident」及びソーシャルメディア運用支援ツール「ソーシャルダッシュボード+」、自動識別型画像フィルタリングシステム「ROKA SOLUTION」によりサービスの付加価値を高めることで既存顧客への深耕営業や新規開拓、競合からのスイッチングを図り、シェア拡大を目指してまいりました。
その結果、売上高は1,283,295千円(前年同期比12.9%減)となりました。

② ゲームサポート
豊富な運用実績とノウハウの蓄積により既存顧客との関係の強化を目指すと同時に、コンシューマー向けゲームを作成している大手企業からの新規案件獲得に注力いたしました。また、市場の拡大が続いているソーシャルゲームにおけるサービス展開に注力し、多言語対応やデバッグ業務の開始といった既存サービス領域の拡大に加え、AppleがiOS上で運営するApp StoreやGoogleが運営するAndroid携帯向けのアプリマーケットであるGoogle Play内で展開されるスマートフォンゲームが増加し、それらに同様のサービスを提供することで新規顧客の獲得を目指してまいりました。
その結果、売上高は887,986千円(前年同期比20.1%増)となりました。

③ アド・プロセス
既存の広告審査業務だけでなく、広告枠管理から入稿管理、広告ライティング等の提供サービスの拡大に注力するとともに、広告入稿管理業務を円滑に実施するための独自システム開発をセットで販売することで競合他社との差別化を図り、既存顧客の深耕や新規開拓、大型案件の獲得を目指してまいりました。
その結果、売上高は299,744千円(前年同期比8.7%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は841,270千円となり、前連結会計年度末における資金911,681千円に対し、70,410千円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は99,435千円(前連結会計年度は292,063千円の収入)となりました。
これは主に、法人税等の支払による支出129,078千円があったものの、税金等調整前当期純利益の計上213,730千円、減価償却費の計上44,193千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出された資金は78,003千円(前連結会計年度は6,481千円の支出)となりました。
これは主に、差入保証金の回収による収入9,366千円があったものの、有形固定資産の取得による支出15,846千円、投資有価証券の取得による支出30,500千円、貸付による支出22,000千円、差入保証金の差入による支出10,897千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出された資金は91,842千円(前連結会計年度は26,770千円の収入)となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出79,995千円、配当金の支払による支出16,248千円によるものであります。