株式会社医学生物学研究所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2014年6月25日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び会計期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを含んでおり、売上債権、たな卸資産、貸倒引当金、投資、繰延税金資産、法人税等に関する見積りや判断に関して継続的に評価を行っております。実際の結果に関しましては、見積りによる不確実性のために異なる結果となる可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当社グループの売上高は、前連結会計年度から2億47百万円(3.6%)増収の71億72百万円となりました。
価格競争の激化による試薬単価の切下げ等が影響し、臨床検査薬分野の売上高が減少したものの、基礎研究用試薬分野及び細胞診関連分野において新製品などの売上が寄与し、試薬事業の売上高が前連結会計年度から2億45百万円の増収となったことが主な要因です。
このうち試薬事業の売上高は71億68百万円となりました。臨床検査薬の売上高が前連結会計年度から94百万円減少した一方で、基礎研究用試薬が1億44百万円(7.4%)、細胞診関連が65百万円(41.7%)、製造受託が30百万円(7.2%)増加したことが要因です。臨床検査薬については、主力の自己免疫疾患検査試薬は増加したものの、がん関連検査試薬、血漿蛋白質定量試薬及びウイルス・感染症検査試薬の販売が減少したためです。基礎研究用試薬については、注力しているMHCテトラマーの米国子会社での生産開始と全世界に向けた販売及びエピゲノム分野における抗体群の製品化が売上に貢献したため、細胞診関連については、4月より発売を開始したヒトパピローマウイルスの高リスク遺伝子型タイピング試薬「MEBGENTM HPVキット」が売上に貢献したためです。
投資事業の売上高は8百万円となりました。
② 売上総利益
売上総利益は、前連結会計年度から1億89百万円(4.5%)減益の40億11百万円となりました。
売上原価は、価格競争の激化による試薬単価の切下げの影響のほかに、利益率の低い商品売上の構成比が増加したことなどから売上原価率が上昇し、売上原価が4億36百万円増加したためです。
③ 営業損益
営業損益は、前連結会計年度から7億57百万円の減益により5億19百万円の営業損失となりました。
これは、海外展開に伴う人員投入などにより人件費が1億78百万円増加したほか、研究開発費が1億32百万円、減価償却費が51百万円増加しており、これら積極的な先行投資により販売費及び一般管理費が前連結会計年度から5億68百万円(14.3%)増加の45億31百万円となったためです。
④ 経常損益
経常損益は、前連結会計年度から7億96百万円の減益により4億76百万円の経常損失となりました。
⑤ 当期純損益
当期純損益は、前連結会計年度から6億32百万円の減益により4億18百万円の当期純損失となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要事業の一つである臨床検査薬業界におきましては、医療制度改革とそれに伴う薬事法及び関連法規の改訂、隔年実施される薬価改定が直接的に影響いたします。基礎研究用試薬につきましては、国内においては科学研究費補助金、海外においては米国NIH等の予算規模・配分の影響を受けます。
また、他企業において当社グループの有するコア技術に関する革新的な技術開発がなされた場合、大きな影響を受ける可能性があります。

(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、ライフサイエンス分野においてグローバル市場を前提とした事業活動を進めるため、販売先の国々や地域それぞれに必要とされる基礎研究用試薬、臨床検査薬及び治療薬シーズを開発、提供してまいりたいと考えています。
当社の抗体・抗原作製や製品化技術を初めとするコア技術の高度化、遺伝子技術を中心としたグループ企業が保有する独自の得意技術の活用を通して、基礎研究用試薬、臨床検査薬及び治療薬シーズの開発、製造、販売などの事業をグローバルに進捗させています。近年急速な技術進歩を遂げている遺伝子技術に着目し、遺伝子検査試薬は自己免疫疾患検査試薬に続く第二の柱として開発に注力しており、グローバルに展開できる製品群として期待しているところです。
これまで構築してきた海外拠点(米国:MBL International Corporation, BION Enterprises Ltd.、中国:北京博尓邁生物技術有限公司)の製造、販売機能の強化を進め、各種製品のグローバル展開を加速させております。
さらに、2013年3月にJSR株式会社との資本業務提携契約締結により獲得した資金を活用した新規技術、知的財産権の獲得やM&Aなど次世代の成長への投資やJSR株式会社の素材技術等を活かした製品開発を進めています。
このような活動を通じて事業を加速し、早期のグローバルな成長を実現してまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(ア)資産
当連結会計年度末における総資産は130億21百万円となり、前連結会計年度末に比較して3億80百万円減少しました。
・流動資産:当連結会計年度末で98億61百万円となり、前連結会計年度末より6億71百万円減少しました。
製品及び商品が1億35百万円増加した一方で、現金及び預金が5億13百万円、ならびに受取手形及び売掛金が2億34百万円減少したためです。
・固定資産:当連結会計年度末で31億59百万円となり、前連結会計年度末より2億90百万円増加しました。
1)有形固定資産は14億46百万円となり、前連結会計年度末より2億1百万円増加しました。
建設仮勘定が1億4百万円、リース資産が52百万円、機械装置及び運搬具が39百万円増加したためです。
2)無形固定資産は4億80百万円となり、前連結会計年度末より51百万円増加しました。
無形固定資産のその他に含まれる特許権が25百万円減少した一方で、のれんが42百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェアが40百万円増加したためです。
3)投資その他の資産は12億33百万円となり、前連結会計年度末より37百万円増加しました。
長期前払費用が38百万円減少した一方で、投資有価証券が77百万円増加したためです。

(イ)負債
当連結会計年度末における負債の額は42億67百万円となり、前連結会計年度末に比較して68百万円増加しました。
・流動負債:当連結会計年度末で23億75百万円となり、前連結会計年度末より91百万円増加しました。
流動負債のその他に含まれる前受金が39百万円、短期借入金が17百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が68百万円、その他に含まれる未払金が55百万円増加したためです。
・固定負債:当連結会計年度末で18億91百万円となり、前連結会計年度末より22百万円減少しました。
固定負債のその他に含まれる長期未払金が51百万円増加した一方で、リース債務が42百万円、長期借入金が24百万円減少したためです。

(ウ)純資産
当連結会計年度末における純資産の額は87億54百万円となり、前連結会計年度末に比較して4億48百万円減少しました。
為替換算調整勘定が86百万円増加した一方で、当期純損失4億18百万円を計上したことに伴い利益剰余金が減少したためです。

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、39億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して25億12百万円減少しました。
なお、詳細につきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、1969年に日本最初の抗体メーカーとして設立されてから現在に至るまで、ライフサイエンス分野、とりわけ免疫学、分子生物学、細胞生物学の領域で研究用試薬の開発、製造、販売や臨床検査薬分野において事業活動を進めてまいりました。近年では、当社主力事業である免疫学的な検査に加え、急速に技術革新の進んでいる遺伝子検査を中心に、病理・細胞診などの検査領域や、抗体医薬、細胞治療などがんや感染症の領域における活動を当社グループとして強化するとともに、検査の自動化ニーズに対応するため他企業との連携による機器システムと一体となった高性能の臨床検査薬を提供しております。
ライフサイエンス分野は、技術の質を変化させ、その成果としての製品、サービスも、より高度で普遍的な対象を目指すものになってまいりました。その中にあって市場の変化に対応する知識と技術の獲得こそが、中・長期的経営戦略の達成に不可欠なものと確信しております。
この様なライフサイエンス分野固有の特徴や市場環境に対応し、従来と区別された急速なグローバル成長を実現するために、前期におけるJSR株式会社との資本業務提携契約により得られた資金を活用した次世代の成長への投資を行うと同時に、同社との連携を深め、同社における素材技術等を活かした技術開発やインフラ利用による早期のグローバル展開により、当社の競争力及び収益力の向上につなげてまいります。
当社グループは、“生命科学(ライフサイエンス)の分野で現代医療に貢献しつつ“ゆたかさ”の意味を繰り返し問い続ける姿勢を持ち続ける”ことを企業姿勢として、急速に進展する科学技術に対応しつつ、より「深化」した事業展開を目指し、大きな成果に結びつける活動を進めてまいります。