株式会社医学生物学研究所 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済・金融政策への期待から円安・株高基調が継続しており、企業収益の改善や個人消費の底堅さなど景気回復の兆しが継続した一方で、円安に伴う輸入品の価格上昇や新興国経済の成長鈍化などによる輸出の伸び悩みに加え、地政学的リスクの高まりから、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、売上高71億72百万円(前期比3.6%増)、営業損失5億19百万円(前期は2億38百万円の営業利益)、経常損失4億76百万円(前期は3億19百万円の経常利益)、当期純損失4億18百万円(前期は2億13百万円の純利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(ア)試薬事業
当連結会計年度における試薬事業の売上高は71億68百万円(前期比3.5%増)、セグメント損失は4億99百万円(前連結会計年度は2億61百万円のセグメント利益)となりました。
1)臨床検査薬分野
臨床検査薬市場では、引き続き国内の医療保険財政健全化の観点による医療費抑制政策や、海外企業の参入による価格競争の激化等、厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社の販売する臨床検査薬のうち、主力の自己免疫疾患検査試薬において、化学発光酵素法を原理とする全自動迅速検査薬「ステイシア MEBLux™テスト」シリーズの製品ラインナップを拡充、販売が本格化したことにより売上が増加しましたが、がん関連検査試薬や血漿蛋白定量試薬、ウイルス・感染症検査試薬の売上が減少しました。その結果、臨床検査薬の売上高は、前連結会計年度から94百万円(2.2%)減収の41億71百万円となりました。分野別特記事項としては、自己免疫疾患検査試薬は前期比0.7%増の29億4百万円でしたが、がん関連検査試薬は前期比2.5%減の6億45百万円、血漿蛋白定量試薬は前期比1.5%減の2億63百万円、ウイルス・感染症検査試薬は前期比12.8%減の1億84百万円となりました。
2013年8月に発売を開始した男性不妊研究のためのY染色体微小欠失試薬「GENOSEARCH™ AZF Deletion」、2014年1月に保険適用となった多発性筋炎・皮膚筋炎の診断補助検査薬「MESACUP™ anti-ARSテスト」の業績への貢献は来期以降となります。

2)基礎研究用試薬分野
基礎研究用試薬分野では、開発・販売に注力している免疫細胞治療において抗原特異的T細胞を検出する試薬「MHCテトラマー」の米国子会社BION Enterprises Ltd.での生産と全世界に向けた販売の開始、エピゲノム分野における修飾核酸やヒストンに対する抗体群の製品化、及び2013年11月にIntegrated DNA Technologies MBL株式会社を設立したことによる核酸受託合成サービスの質的な向上等が売上に貢献いたしました。その結果、基礎研究用試薬全体の売上高は、前連結会計年度より1億44百万円(7.4%)増収の20億95百万円となりました。
独自の技術や高度な専門性を持つMBLネットワーク企業や業務提携した企業と研究サポートを行う総合受託サービスに、次世代シークエンサー解析と情報処理技術を有する公益財団法人かずさDNA研究所が加わり、より幅広いサービスが提供可能となりました。業績への貢献は来期以降となります。

3)細胞診関連分野
細胞診関連分野の売上高は、2013年4月に発売したヒトパピローマウイルスの高リスク遺伝子型タイピング試薬「MEBGEN™ HPVキット」と、細胞診試薬の売上増が貢献し、前連結会計年度より65百万円(41.7%)増収の2億23百万円となりました。

4)製造受託
製造受託の売上高は、引き続き好調な受託を背景に、前連結会計年度より30百万円(7.2%)増収の4億58百万円となりました。

(イ)投資事業
当連結会計年度におけるその他事業では、投資事業における手数料収入の増加により、売上高は8百万円(前連結会計年度比132.9%増)、セグメント損失は19百万円(前連結会計年度は22百万円のセグメント損失)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、39億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して25億12百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3億33百万円の資金の増加(前連結会計年度は3億51百万円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、減価償却費及びその他の償却費が4億47百万円、売上債権の減少額が2億63百万円、法人税等の還付金が97百万円、のれん償却額が73百万円であります。また、主な資金の減少要因は、税金等調整前当期純損失が4億67百万円、為替差益が1億19百万円、未払金の減少額が64百万円、たな卸資産の増加額が53百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、27億64百万円の資金の減少(前連結会計年度は3億54百万円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、定期預金の預入による支出が20億10百万円、有形固定資産の取得による支出が3億85百万円、事業譲受による支出が1億54百万円、関係会社株式の取得による支出が1億11百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億90百万円の資金の減少(前連結会計年度は45億66百万円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、長期借入による収入が8億10百万円であります。また、主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出が8億53百万円、配当金の支払額が1億3百万円であります。