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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10028I9

有価証券報告書抜粋 ネクセラファーマ株式会社 事業の内容 (2014年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社(そーせいグループ株式会社)及び連結子会社4社により構成されております。当社グループの主要な事業の内容及び当該事業における位置付けは、以下のとおりです。
(連結対象会社)
事業セグメント会社名事業内容
提出会社の
全社共通業務等
そーせいグループ株式会社グループ全体の経営戦略の企画立案
子会社の管理部門業務受託
国内医薬事業株式会社そーせい医薬品の研究開発、販売
株式会社アクティバスファーマナノ粉砕化技術による医薬品開発
そーせいコーポレートベンチャー
キャピタル株式会社
再生医療ファンドの運営
海外医薬事業Sosei R&D Ltd.ライセンス等による海外開発、事業化推進
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

医薬事業
(1)概要
当社グループは、医薬品の研究開発を推進し、開発品の上市・販売もしくはライセンスアウトによって収益を確保することにより、持続的な成長を図ってまいります。パイプラインを一層充実させ、研究開発を促進することによって、早期に多くの開発品を上市・販売もしくはライセンスアウトすることを目標として事業活動を推進しております。
しかしながら、医薬品開発は、国際的な巨大企業を含む国内外の数多くの企業や研究機関等により激しい競争が行われている分野であり、開発には多額の先行投資と、長期にわたる開発期間が必要となりますが、成功確率は高くありません。こうした中で、人、資金、設備などに関して比較的小規模な当社グループは、以下のような戦略をもって医薬品開発を展開しております。

①ポジショニング
当社グループは、設立以来の技術移転事業で培ったネットワークや経験を活用し、グローバルな視点で国内医薬品業界の状況を評価して欧米の医薬品を国内市場向けに導入しつつ、一方で国内外のシーズを基にしたより大きな海外でのビジネスチャンスを捉えております。よりグローバルでかつ医薬品開発のリスク低減機能を持ち合わせたバイオ医薬品企業として、独自の事業展開を推進しております。また、「日本発のグローバルなバイオ医薬品企業を目指す」という創業以来のビジョンを堅持しつつも、環境の変化に迅速に対応して、その時々に最も相応しい戦略を立てております。

②パイプライン戦略
当社グループのパイプライン戦略の特徴は、リスク、期間、費用の異なる開発品を組み合わせることにより、リスクコントロールされたバランスのあるポートフォリオを構築することにあります。当社グループのパイプラインの概要は、「第一部 企業情報、第2 事業の状況、6.研究開発活動」に記載したとおりです。

③研究開発における提携関係の構築
研究開発の各段階において広範な提携関係を構築し、それによって固定費の増加を回避しつつ最先端技術の取込みを図っております。当社グループは自社の研究開発人員とこれらの提携関係により、研究開発体制を構築しております。

④収益の確保
当社グループは、上記のようにリスクコントロールに重点を置いたパイプライン戦略、広範な提携関係の構築を通じて、以下の2つのモデルによる収益の確保を図っております。
a.海外の上市済製品もしくは後期開発品を、主に国内市場を対象に上市に至るまで当社が開発を行い、製品販売により収益を獲得するモデル
例:ノルレボ錠、SO-1105

b.グローバルな市場を対象として、当社グループにて一定段階まで開発を推進し、その開発品の上市可能性を高めた後に、他の製薬企業等にライセンスアウトし、マイルストン及びロイヤリティにより収益を獲得するモデル
例:NVA237、QVA149
当社グループは、開発品ごとに財政状態や研究開発体制、当該開発品の競争優位性等を勘案した上で、a又はbのモデルを選択することによって、安定的かつ早期の収益確保を計画しております。

〈用語の説明〉
①契約一時金 ライセンスアウト契約締結時に受領する収益
②マイルストン 研究開発の進捗に応じて(予め契約によって定められた開発段階に到達した場合)受領する収益
③ロイヤリティ 製品上市後に販売額に一定割合を乗じた金額を受領する収益
以上述べた事項を表した事業系統図は以下のとおりです。

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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00981] S10028I9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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