株式会社ポーラ・オルビスホールディングス 業績等の概要 (2013年12月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、アベノミクスへの期待感が消費マインドへプラスに影響し、個人消費が持ち直している等、欧州財政危機に端を発した景気の後退局面から、緩やかに回復しつつあります。今後は、消費税率引き上げや、海外景気の下振れが国内景気に対してマイナスとなるリスクは残るものの、円安を背景とする輸出環境の一段の改善や各種政策の効果等により、国内の景気回復の動きが確かなものとなることが期待されます。
国内化粧品市場においては、国内景気の回復基調を受け市場全体としても堅調に推移しております。海外化粧品市場においては、中国における個人消費の減速が見受けられますが、アジア地域全体は緩やかに成長を維持しております。
このような市場環境のもと、2011年からスタートした3ヶ年中期経営計画の最終年となる今年度も、引き続き国内基幹ブランドの収益性向上と育成ブランドの拡大を図るとともに、買収した海外2社を主軸とした海外市場への展開を継続して進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は次のとおりとなりました。
当連結会計年度の売上高は、前年度2月にグループ入りしたジュリークが、今年度は1月から連結対象となったことに加え、アジア地域での成長や為替の影響により,前年同期比5.8%増の191,355百万円となりました。営業利益はジュリーク買収に伴う一時費用の解消や販売費及び一般管理費の効率化により、前年同期比18.5%増の16,017百万円、経常利益は円安に伴う為替差益の計上により、前年同期比22.1%増の17,836百万円となりました。当期純利益は、2011年に買収を完了し当社の子会社とした米国の化粧品会社「エイチツーオープラス」の減損損失、POLAブランドのアメリカ事業撤退に伴う事業整理損や静岡工場の統合に伴う事業構造改善費用等の特別損失が発生しましたが、税金費用の減少により、前年同期比9.5%増の7,318百万円となりました。

[業績の概要]

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前年同期
			増減額(百万円)	増減率(%)
売上高	180,873	191,355	10,482	5.8
営業利益	13,520	16,017	2,497	18.5
経常利益	14,604	17,836	3,231	22.1
当期純利益	6,681	7,318	637	9.5

[セグメント別の業績]
売上高(外部顧客への売上高)

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前年同期
			増減額(百万円)	増減率(%)
ビューティケア事業	168,811	178,306	9,494	5.6
不動産事業	2,841	3,035	194	6.8
その他	9,220	10,013	793	8.6
合 計	180,873	191,355	10,482	5.8

セグメント利益(営業利益)

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前年同期
			増減額(百万円)	増減率(%)
ビューティケア事業	11,812	14,780	2,967	25.1
不動産事業	1,139	1,258	119	10.5
その他	335	410	75	22.4
セグメント利益の調整額 (注)	232	△431	△664	-
合 計	13,520	16,017	2,497	18.5

(注)セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費などを連結時に消去・加算した金額であります。なお、セグメント利益の調整額の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等) 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報(注2)」をご覧ください。

「ビューティケア事業」
ビューティケア事業は、基幹ブランドとして「POLA」「ORBIS」を、育成ブランドとして「pdc」「FUTURE LABO」「ORLANE」「decencia」「THREE」を、海外ブランドとして「Jurlique」「H2O PLUS」を展開しております。
POLAブランドでは、エステ併設型集客店舗「ポーラ ザ ビューティ」や百貨店への積極展開、訪問販売組織の拡大による顧客接点の拡充や、販売品質やカウンセリング技術の更なる向上等、お客さま満足の向上に向けた取り組みを行っております。国内市場においては、2月に世界で初めて“過脂化”に着目した「ホワイトショット クリアセラム SX」、9月には最高峰ブランド「B.A」より、年齢に抗うのではなく活かすという進化したエイジングケアを提案する「B.A グランラグゼⅡ」を発売しました。海外市場においては、重点市場の中国にて百貨店事業が堅調に成長しており、もう一つの重点市場であるロシアでは取扱店が引き続き順調に拡大しております。その結果、POLAブランドは前年同期を上回る売上高となりました。
ORBISブランドでは、お客さまの継続購入率向上への取組みやスキンケア商品の充実、ネット通販の強化等によりブランド再構築を行い、更なる収益性向上に取り組んでおります。国内市場においては、値引き抑制により一時的に新規のお客さま獲得数が減少しておりますが、UVケア品など季節性商品やクレンジングのプロモーションが奏功し、お客さま購入点数が伸び、購入単価が前年同期を上回りました。 利益面では、前年度下期に実施した物流センター2拠点化等の物流再構築による費用効率化の効果も現れております。また、8月には日本最大級の顧客満足度調査で、通信販売業界において3年連続第1位を獲得することができました。海外市場においては、引き続きブランド認知拡大に向けた取り組みを行っております。7月にはASEANでの成長加速を図るため、戦略拠点となるシンガポールに現地法人を設立しました。その結果、ORBISブランドは前年同期を上回る売上高となりました。

育成ブランドについては、THREEブランドやpdcブランド、decenciaブランドの好調な販売の結果、前年同期を上回る売上高となりました。
海外ブランドについては、前年度2月にグループ入りしたJurliqueブランドが今年度は1月から連結業績に寄与したことに加え、中国において事業を拡大しております。H2O PLUSブランドは4月より中国において合弁会社を設立しました。これらに為替影響も加わり、海外ブランドは前年同期を上回る売上高となりました。利益面では、中国における投資が先行し、期待を下回る結果となりました。
以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は178,306百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益は14,780百万円(前年同期比25.1%増)となりました。

「不動産事業」
不動産事業では、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持向上と空室率の低下に取り組むとともに、子育て支援に特化した新しいモデルとなる賃貸マンション事業も展開しております。当連結会計年度は、賃料維持やテナント誘致に向けた営業努力により、前年同期を上回る売上高となりました。
以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は3,035百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は1,258百万円(前年同期比10.5%増)となりました。

「その他」
その他に含まれている事業は、医薬品事業及びビルメンテナンス事業であります。
医薬品事業では、化粧品や医薬部外品研究で培ってきた当社グループの研究成果を活用し、新薬開発及び販売を行っております。これまでに新薬として外用抗真菌剤「ルリコン」と更年期障害治療薬「ディビゲル」の2品を上市したほか、緩下剤「アローゼン」や皮膚科関連等の医療用医薬品を全国の大学病院をはじめとする医療機関に提供しております。当連結会計年度においては、重点領域である皮膚科領域にリソースを集中した継続的な活動の結果、「ルリコン」は新剤型発売も寄与して市場シェア拡大を続け、皮膚科医療用医薬品も伸長し、前年同期を上回る業績となりました。
ビルメンテナンス事業は、当社グループ会社を主な取引先としております。当連結会計年度においては、当社グループ以外の受注を拡大すべく、新規取引先との成約に向けた営業活動を展開しましたが、受注単価の下落により、前年同期を下回る売上高となりました。
以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は10,013百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は410百万円(前年同期比22.4%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ9,031百万円増加し、34,137百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、13,500百万円の収入(前年同期比23.3%減)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益13,293百万円、減価償却費6,704百万円並びに減損損失3,057百万円により資金は増加し、一方で法人税等の支払額9,838百万円により資金は減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,452百万円の支出(前年同期比93.8%減)となりました。主な要因は、資金運用計画に沿った余剰資金の運用に伴う有価証券の取得による支出8,695百万円並びに投資有価証券の取得による支出9,200百万円、有形固定資産の取得による支出5,707百万円により資金は減少し、一方で有価証券の売却及び償還による収入20,501百万円により資金は増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,815百万円の支出(前年同期比14.2%減)となりました。主な要因は、配当金の支払額2,750百万円によっております。