株式会社ノエビアホールディングス 事業等のリスク (2014年9月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1)販売制度

当社グループの化粧品事業のカウンセリング化粧品における販売形態は委託販売であり、「委託販売契約」を締結している販売会社・販売代理店を通じて、お客さまに直接販売する対面販売を行っております。
従って、当社グループの販売制度は「特定商取引に関する法律」の規制を受けております。「特定商取引に関する法律」が改正された場合は、販売方法等の見直しにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、主力製品である基礎化粧品については、毎期、冬と夏の年2回「基礎化粧品フェア」を実施しており、10月と4月に売上高及び利益の比重が高まる傾向があります。従って、「基礎化粧品フェア」の状況が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)製造物責任及びクレーム

当社グループは、製造物責任法に基づき訴訟を提起される可能性があります。当社グループ製品及び競合他社製品の安全性をめぐるクレームや風評が発生した場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。結果として当社グループ製品に欠陥や安全性に関する問題がなかった場合であっても、風評被害等の影響により、同様の影響を受ける可能性があります。当社グループの製品の原材料や仕入商品に不良品が混入していた場合にも、同様の影響を及ぼす可能性があります。また、追加的に不良品回収のためのコストや損害賠償費用等が発生する可能性があります。
重大な製造物責任や創業以来のポリシーに対する信頼を失う事がなくても、将来にわたってクレームがないとは言えず、市場での評価を落とさないとは限りません。

(3)研究開発

研究技術、市場動向、業界を取り巻く情勢に対する対応能力、時代に即応した効果効能のある新製品開発力は、当社グループの市場競争力に重要な影響を与えています。化粧品は特に嗜好性の高い製品であり、開発が順調に進み製品化できた場合でも、必ずしも、お客さまに受け入れられるとは限りません。また、研究開発費は都度発生していきますが、新製品の開発が長期に亘る場合は、その成果が翌期以降に及ぶ事もあり得ます。さらに、期間を延長してさらなる研究開発投資を強いられる場合や、結果として製品化できない場合もあります。当社グループとしては、お客さまの嗜好を常に察知し、流行にあった製品を提供する方針でありますが、お客さまの望む製品を提供できなかった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 天候不順・景気変動

当社グループの化粧品事業における季節商品及び医薬・食品事業におけるドリンク商材の販売動向は天候の影響を受け、一般用医薬品及び医薬部外品(風邪薬、のど飴等)は、風邪等の流行の影響を受けます。また、当社グループが主に取扱う化粧品は嗜好性の高い製品であり、個人消費動向等の景気変動の影響を受けます。予測し得ない景気変動が生じ、個人消費が低迷した場合や著しい天候不順となった場合等には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)自然災害等

当社グループは、高度な情報処理システムによって、多品種に及ぶ製品とその製造や物流システムを処理しています。これらのシステムとオペレーションは火事や地震等の自然災害による通信回線のトラブルや不正侵入及び破壊行為等の人為的なトラブルの影響を受ける可能性があります。
また、当社グループの主たる生産拠点は、化粧品事業では滋賀工場、医薬・食品事業では三重工場となっております。地震等の天災が発生した場合には、当社グループの生産ラインが停止し、製品の供給が行えなくなることや復旧に際して費用が発生すること等が想定されます。当社グループとしては、事前の予防措置を講じ対処する方針でありますが、自然災害やその他の予期せぬトラブルによって当社グループは重大な影響を受ける可能性があります。

(6)個人情報

当社グループは、様々な販売チャネルで事業を展開していることから、多数の個人情報を保有しております。
個人情報については、内部管理体制強化の一環として、万全な情報管理体制の構築に取組んでおります。しかしながら、万一個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合、顧客の信用失墜による売上の減少や顧客に対する損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)知的財産権保護の限界

当社グループは、競合他社と差別化をはかり経営の安全性と優位性を保つため、一定の知的財産権を確保する措置を講じています。また、入念な特許・商標等の調査をしながら、製商品の開発をすすめております。しかしながら、他社の特許出願の公開前に開発、販売した場合など、他社特許に抵触する可能性があります。判明した場合は、交渉による解決や代替技術・原料の使用により回避する努力をすすめますが、製商品の仕様変更、回収等の費用発生や、損害賠償請求権を行使された場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)法的規制等

当社グループは、化粧品・医薬品・食品を中心に多様な製品・サービスを展開しており、各事業について主に下記のような法規制を受けております。当社グループとしては、これらの法規制の遵守を徹底しており、過去に行政処分を受けたことはありませんが、今後、何らかの理由によりこれらの法規制に違反し、行政処分を受けた場合には当社グループの業績に悪影響が出る可能性があります。


a.主要な事業許認可の内容

① 化粧品事業

免許、許認可・登録等の名称	免許、許認可・登録等の別	有効期限	関連する法律等
化粧品製造業	許可	2015年2月4日	薬事法
医薬部外品の製造業	許可	2015年2月4日	薬事法
化粧品製造販売業	許可	2015年2月4日	薬事法

② 医薬・食品事業

免許、許認可・登録等の名称	免許、許認可・登録等の別	有効期限	関連する法律等
医薬品製造業	許可	2016年12月31日	薬事法
医薬品卸売販売業	許可	2019年3月28日	薬事法
医薬品店舗販売業	許可	2015年5月28日	薬事法
第二種医薬品製造販売業	許可	2016年12月31日	薬事法
家庭麻薬製造業	免許	2015年12月31日	麻薬及び向精神薬取締法
食品製造業	届出	期限の定めなし	食品衛生法
菓子製造業	許可	2018年3月31日	食品衛生法
添加物製造業	許可	2019年5月31日	食品衛生法
清涼飲料水製造業	許可	2019年9月30日	食品衛生法

③ その他の事業

免許、許認可・登録等の名称	免許、許認可・登録等の別	有効期限	関連する法律等
航空運送事業	免許(阪空域免第0402号)	期限の定めなし	航空法

b.主な取消の事由
許認可等の取消、解約その他の事由が法令、契約等により定められている主な内容は以下であります。

① 化粧品事業

免許、許認可・登録等の名称	免許、許認可・登録等の別	取消が法令に定められている場合の事由
化粧品製造業	許可	薬事法 第75条(第13条第4項等)に定められる事由に該当した場合
医薬部外品の製造	許可	薬事法 第75条(第13条第4項等)に定められる事由に該当した場合
化粧品製造販売業	許可	薬事法 第75条(第12条第2項等)に定められる事由に該当した場合

② 医薬・食品事業

免許、許認可・登録等の名称	免許、許認可・登録等の別	取消が法令に定められている場合の事由
医薬品製造業	許可	薬事法 第75条(第13条第4項等)に定められる事由に該当した場合
医薬品卸売販売業	許可	薬事法 第75条(第12条第2項等)に定められる事由に該当した場合
医薬品店舗販売業	許可	薬事法 第75条(第12条第2項等)に定められる事由に該当した場合
第二種医薬品製造販売業	許可	薬事法 第75条(第12条第2項等)に定められる取消事由に該当した場合
家庭麻薬製造業	免許	麻薬及び向精神薬取締法 第64条等に定められる取消事由に該当した場合
食品製造業	届出	食品衛生法 第6条、第55条等に定める規定に違反した場合
菓子製造業	許可	食品衛生法 第6条、第55条等に定める規定に違反した場合
添加物製造業	許可	食品衛生法 第6条、第55条等に定める規定に違反した場合
清涼飲料水製造業	許可	食品衛生法 第6条、第55条等に定める規定に違反した場合

③ その他の事業

免許、許認可・登録等の名称	免許、許認可・登録等の別	取消が法令に定められている場合の事由
航空運送事業	免許(阪空域免第0402号)	航空法 第119条等に違反した場合

(9) 航空運送及び航空機等販売

当社グループのその他の事業において、国内連結子会社㈱ノエビア アビエーションにおいて航空運送、海外連結子会社ノエビア アビエーション インクにおいて航空機・船舶等の仕入販売及び固定翼機のチャーター事業を行っております。
航空運送において重大な航空機事故が発生した場合等には、当社グループのブランドイメージの低下を招く恐れがあり、当社グループの業績に間接的に影響を与える可能性があります。
また、ユーザーの需要の動向等により航空機等の販売における業績が芳しくなかった場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。