株式会社テラプローブ 事業等のリスク (2014年3月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) マイクロンメモリ ジャパン株式会社(旧エルピーダメモリ株式会社)との関係について
① 資本関係について
当連結会計年度末現在における当社の総株主の議決権のうち39.64%をマイクロンメモリ ジャパン株式会社が保有しており、当社はマイクロンメモリ ジャパン株式会社の関連会社であります。
大株主としてのマイクロンメモリ ジャパン株式会社による当社株式の株主権行使が、当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。
② マイクロンメモリ ジャパン株式会社との取引について
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社グループとマイクロンメモリ ジャパン株式会社との間の主な取引は以下のとおりであります。これらの取引は、当社グループとマイクロンメモリ ジャパン株式会社との取引関係の変化又は取引条件の変化によって、その内容や規模が変動し、又は終了する可能性があります。
前連結会計年度(自2012年4月1日 至2013年3月31日)

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所 有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他 の関係 会社	エルピーダメモリ株式会社	東京都 中央区	236,143	半導体製品の 開発・設計、 製造、販売	(被所有) 直接39.6	ウエハテスト業務受託 設備の賃借	製品の販売 (注)1	11,996,729	売掛金	1,202,789
									破産更生債権等(注)3	844,842
							治工具の代理購買 (注)4	432,374	未収入金	368,241
							設備賃借料、電力料他の立替 (注)2	1,792,503	買掛金	1,230
									未払費用	116,204

当連結会計年度(自2013年4月1日 至2014年3月31日)

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所 有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他 の関係 会社	マイクロンメモリ ジャパン株式会社	東京都 中央区	30,000	半導体製品の 開発・設計、 製造、販売	(被所有) 直接39.6	ウエハテスト業務受託 設備の賃借	製品の販売 (注)1	11,298,396	売掛金	972,120
									破産更生債権等(注)5	557,969
							治工具の代理購買 (注)4	2,452,798	-	-
							設備賃借料、電力料他の立替 (注)2	1,835,509	買掛金	158
									未払費用	121,298

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.製品の販売価格は、総コストを勘案して交渉により決定しております。
2.設備賃借料については、対象資産の償却費に固定資産税、保険料、金利相当額を加えた価格で取引を行っております。電力料については、当社の電力使用量に応じた電気料金相当額の請求となっております。他の立替の主な要素である業務委託料については、当社に対する用役提供の割合に応じた人件費相当額の請求となっております。
3.エルピーダメモリ株式会社への破産更生債権等に対し、391,624千円の貸倒引当金を計上しております。また前連結会計年度において412,985千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。なお、貸借対照表及び損益計算書上の計上額との差額は、冶工具売却に伴うものです
4.治工具の代理購買については、市場価格を参考にして交渉の上、決定しております。
5.マイクロンメモリ ジャパン株式会社への破産更生債権等に対し、201,484千円の貸倒引当金を計上しております。また当連結会計年度において52,477千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。なお、貸借対照表及び損益計算書上の計上額との差額は、冶工具売却に伴うものです。


(2) 特定顧客への依存について
当社グループは、米国のMicron Technology,Inc.の100%子会社であるマイクロンメモリ ジャパン株式会社(旧エルピーダメモリ株式会社)を主要顧客として事業を展開しております。当社グループにおけるMicronグループへの売上高比率の推移は以下のとおりとなっております。

	2012年3月期	2013年3月期	2014年3月期
売上高比率	67.5%	60.7%	61.4%
内、マイクロンメモリ ジャパン㈱分	66.2%	58.2%	54.0%

マイクロンメモリ ジャパン株式会社が、生産数量や生産品種の見直しを行うことにより、当社グループへのテスト業務の委託を大きく減少させた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループが業務を受託しているその他の主要顧客のいずれかが、当社グループへのテスト業務の委託やWLPの委託を大きく減少させた場合、又は何らかの理由により顧客の事業環境に大きな変化が生じた場合等には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 経済状況について
当社グループが業務を受託する半導体製品は、スマートフォンなどのモバイル機器を中心に、PC、デジタル家電など幅広い分野で使用されております。これらの最終製品の市場動向、顧客の生産動向、同業他社との競争、為替相場の変動等といった当社グループを取り巻く経済状況の変化は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの資産には多額の固定資産が含まれており、当社顧客が当社グループに委託する業務内容(品種、数量、価格等)によっては、これらの固定資産の稼動率が低下する可能性があります。このような場合には当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 資金について
当社グループの事業は設備投資に多額の資金が必要であり、現状の事業計画においても新たなビジネスの獲得に伴う設備投資が予定されています。また、M&Aに関わる資金需要も発生する可能性があります。これらの資金需要に関して、必要な資金の確保は可能であると判断しておりますが、経済環境の急激な変動等により予定していた資金の確保が出来なくなった場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産について
当社グループが特許等の知的財産権を取得しようとする場合に、適時に特許等の登録を受けられるとは限りませんし、あるいは第三者が保有する知的財産権についての実施許諾を適時に受けられ、かつ継続できるとは限りません。また、当社グループも第三者から知的財産権の侵害や、実施許諾等に関する違反を主張される可能性があり、その場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 技術革新による影響について
当社グループの属する半導体業界は、製品の高機能化、低価格化が急激に進行する技術革新の速度が非常に速いという特徴があります。このため、新たな技術開発がなされた場合、当社グループの保有する設備、技術が陳腐化する可能性があり、その場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害等について
当社グループの事業拠点は、主に神奈川県横浜市港北区、広島県東広島市、熊本県葦北郡芦北町、東京都青梅市及び台湾新竹縣に立地しており、当地及びその周辺で地震、台風等の自然災害、事故又はその他当社グループがコントロールできない事象が発生した場合、操業の停止等様々な損害を受ける可能性があります。当社はBCM(事業継続マネジメント)活動に取り組んで上記損害の影響軽減に努めており、さらに損害保険にも加入しておりますが、考えうる全ての損失について保険に加入しているわけではなく、当社グループの受ける損失の全てが保険により補填される保証はありません。そのため、上記のような事象が発生した場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。


(8) 特定サプライヤーへの依存について
当社グループは、生産設備、原材料等について、供給に関連する問題の発生を回避するため、複数の供給者と緊密な関係を構築するように努めております。しかし、設備・治具、原材料等の中には特定の供給元からしか入手できないものも含まれているため、需給が逼迫した場合の供給能力不足や供給元の事故等により、これらを適切なタイミングで調達できない可能性があります。また、調達できる場合でも調達価格が大幅に上昇するなど、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 顧客資産管理について
当社グループは顧客の製品であるウエハや顧客の資産であるプローブカード等の支給を受けて業務を行っております。これらの製品及びプローブカード等は高価であり、その扱いには細心の注意を払っておりますが、事故等でこれらを破損した場合、その損害を賠償することとなります。当社グループは、保険契約によりこれら受託品の事故に対して備えておりますが、全ての補償を可能にするものではなく、事故等の発生により当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客の資産を破損した場合、顧客の信用を失い、業務の受託が極端に減少する可能性があり、その場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報管理について
当社グループは顧客からの業務受託にあたり、テストプログラムなど顧客の重要情報を取り扱っております。これらの重要情報の取扱については細心の注意を払い、情報管理を徹底しておりますが、情報漏洩等が発生した場合、顧客の信用を失い、業務の受託が極端に減少する可能性があり、その場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 品質について
当社グループは顧客からの業務受託にあたり、要求された品質を満たすべく注力しております。しかしながら、顧客の要求する品質を満たせない状況が発生した場合、顧客の信用を失い、業務の受託が極端に減少する可能性があり、その場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。