有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100A0LK
株式会社オークネット 沿革 (2016年12月期)
当社(形式上の存続会社)の旧オークネットとの合併までの沿革は、以下のとおりであります。
年 月 | 概 要 |
2008年3月 | MBOを目的として、アイ・ディー・エス・ピー株式会社(当社)を東京都千代田区三番町に設立。 |
2008年8月 | 当社による旧オークネットの株式の公開買付を実施し、当社は、94.8%を取得。 |
2008年10月 | 当社が旧オークネットを完全子会社化。 |
2012年1月 | 旧オークネットを吸収合併消滅会社、当社を吸収合併存続会社とする合併を行うとともに、社名を株式会社オークネットに変更。 |
旧オークネット(実質上の存続会社)の沿革は、以下のとおりであります。
年 月 | 概 要 |
1984年3月 | 中古車TVオークションを主催する目的として、株式会社エフティーエスを東京都港区北青山に設立。 |
1984年9月 | 株式会社オークネットに社名変更。 |
1984年11月 | レーザーディスク方式によるテレビオークションシステムを発表し、会員募集を開始。 |
1985年1月 | 財務体質の強化のため、株式会社オリエントファイナンス(現 株式会社オリエントコーポレーション)と資本提携。 |
1985年6月 | 関東甲信及び中部地区をネットワークとするTVオートオークション(TVAA)を会員数560社にて開始。 |
1988年1月 | 全国ネットワークを構築するため、社団法人日本中古自動車販売協会連合会と提携。 |
1989年8月 | 衛星通信テレビオークションシステムへ移行し、アナウンサーによる実況中継や動画による出品を実現。 |
1990年1月 | 財務体質の強化及び経営の効率化のため、形式上の存続会社である株式会社フレックスオート商事と合併。 |
1991年9月 | 社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録。 |
1993年6月 | 事業基盤強化のため、中古バイクテレビオークションを開始。 |
1996年9月 | 中古車流通の信頼性向上のため、検査専門子会社として株式会社オークネット・インスペクション・サービス(現 株式会社AIS)を設立。 |
1997年12月 | 事業基盤強化のため、切花テレビオークションを開始。 |
2000年5月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
2000年12月 | 検査事業での連携強化を図るため、株式会社オークネット・インスペクション・サービス(現 株式会社AIS)へ株式会社トヨタユーゼック、株式会社ホンダユーテックが出資。 |
2001年1月 | 事業基盤の強化のため、株式会社シーエーエーの業務提携を皮切りにし、オークション実況中継サービスのライブオークションを開始。 |
2001年4月 | 東京都千代田区三番町に本社を移転。 |
2001年9月 | 中古車テレビオークションにおいて落札代行サービスを展開するため、子会社として株式会社アイオークを設立。 |
2002年3月 | 検査事業での連携強化を図るため、子会社株式会社オークネット・インスペクション・サービス(現 株式会社AIS)へ株式会社日産ユーズドカーセンターが出資。 |
2002年6月 | 自動車部品用品卸販売を展開するため、子会社として株式会社ランマートを設立。 |
年 月 | 概 要 |
2003年3月 | 株式会社オークネット・インスペクション・サービス(現 株式会社AIS)、株式会社トヨタユーゼック、株式会社ホンダユーテック及び株式会社日産ユーズドカーが共同して中古車の統一検査基準を策定。 |
2003年8月 | 中古車業界での認知度向上のため、株式会社オークネット・インスペクション・サービスを株式会社オートモビル・インスペクション・システムに社名変更。(現 株式会社AIS) |
2004年11月 | システムの利便性の向上やサービス商品拡充のため、花きオークションにおいて衛星通信によるオークションシステムから、インターネットを利用したオークションシステムであるブロードバンドフラワーオークションへ移管。 |
2005年3月 | 事業基盤強化を図るため、Blancco Oy Ltd(以下、「ブランコ社」という。)と国内独占販売権契約を締結し、PCのデータ消去ソフト販売事業を開始。 |
2005年11月 | 事業基盤強化のため、中古PCの業者間オークション「PCαオークション」を開始。 |
2005年12月 | 検査事業での連携強化を図るため、株式会社オートモビル・インスペクション・システム(現 株式会社AIS)へマツダ中販株式会社、スバルユーアイ株式会社が出資。 |
2006年5月 | システムの利便性の向上やサービス商品拡充のため、中古バイクオークションにてインターネットオークションを開始。 |
2006年11月 | 取扱商材拡大のため、花きオークションにおいて鉢物専用のリアルタイムオークションを開始。 |
2007年5月 | 四輪会員向けのサービス拡充の一環として、一般消費者向けに中古車情報検索サイト「オークネット.jp」を開始。 |
2008年5月 | システムの利便性の向上やサービス商品拡充のため、通信衛星方式のオークションからインターネットオークションへ移行完了。 |
2008年8月 | アイ・ディー・エス・ピー株式会社(現 当社)による旧オークネットの株式の公開買付を実施し、当社は、同社の発行済株式総数の94.8%を取得。 |
2008年9月 | 事業基盤強化のため、ブランド品のリアルタイムオークションを開始。 |
2008年10月 | 東京証券取引所市場第一部上場廃止。 |
アイ・ディー・エス・ピー株式会社(現 当社)が、旧オークネットを完全子会社化。 | |
2010年3月 | 事業基盤強化のためブランコ社と共同出資により、株式会社ブランコ・ジャパンを設立し、国内及びアジアへのデータ消去ソフト販売を強化。 |
2010年4月 | 中古バイクオークションにおいて、流通台数の拡大を目的として、全国オートバイ協同組合連合会と業務提携契約を締結。 |
中古PC取扱い会員向けのサービス拡充の一環として、中古PCのリアルタイムオークション「PCリアル」を開始。 | |
2011年7月 | 中古車オークション関連の営業強化のために、株式会社オークネット・セールスアンドサポートを設立。 |
2011年11月 | 事業基盤強化のため、株式会社オークネットメディカルを設立し、中古医療機器のリアルタイムオークションを開始。 |
2012年1月 | 旧オークネットを吸収合併消滅会社、アイ・ディー・エス・ピー株式会社(現 当社)を吸収合併存続会社とする合併を行うとともに、社名を株式会社オークネットに変更。 |
旧オークネットとの合併後の当社の沿革は次のとおりであります。
年 月 | 概 要 |
2012年1月 | 取扱商材拡大のため、中古モバイル機器のリアルタイムオークション「モバイルオークション」を開始。 |
2012年3月 | 情報セキュリティや個人情報保護の強化のために、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC 27001:2005」(現ISO/IEC 27001:2013)及び国内企画「JIS Q 27001:2006」(現JIS Q 27001:2014)を取得。 |
2012年7月 | 海外事業展開の戦略的拠点として、香港にAUCNET HK LIMITEDを設立。 |
2012年11月 | 事業基盤強化のため、株式会社オークネットメディカルを株式会社オークネットメディカル&デジタルプロダクツに社名変更し、デジタル機器のリアルタイムオークションを開始。 |
2013年3月 | 事業基盤強化のため、スマホデータ消去関連ビジネスを開始し、物流センターとして品川区西大井へADP西大井センターを設立。 |
2013年6月 | フィナンシャルサービス強化のため、株式会社オーク・フィナンシャル・パートナーズを設立。 |
2013年10月 | 東京都港区北青山に本社を移転。 |
2014年3月 | 事業拡大のため、株式会社オークネットメディカル&デジタルプロダクツの医療事業を、設立した株式会社オークネットメディカルに移管。 |
2014年4月 | 中古車業界や一般消費者向けの認知度向上のため、株式会社オートモビル・インスペクョン・システムを株式会社AISへ社名変更。 |
2014年5月 | 株式会社オークネットメディカル&デジタルプロダクツの社名を株式会社オークネットデジタルプロダクツへ変更。 |
2015年1月 | 事業の拡大及び多角化に伴い迅速な意思決定を行い、更なる運営体制の強化を目的とし、新たに子会社を設立。 ・株式会社オークネット・モーターサイクル ・株式会社オークネット・アグリビジネス ・株式会社オークネット・コンシューマープロダクツ ・株式会社オークネット・アイビーエス |
2015年7月 | 事業基盤の強化のため、日本ビジネステレビジョン株式会社(現 JBTV株式会社)を株式交換により完全子会社化。 |
2015年9月 | 海外事業展開の戦略拠点として、アメリカにAucnet USA,LLC. を設立。 |
2015年10月 | アメリカにおける事業基盤強化のため、Aucnet USA, LLC. がPrint Vision Inc. を買収により完全子会社化。 |
2016年1月 | 日本ビジネステレビジョン株式会社からJBTV株式会社へ社名変更。 |
2016年2月 | 株式会社オークネット・コンシューマープロダクツが株式会社アートネックスを吸収合併。 |
2016年3月 | 取締役会の監督機能の強化、経営に関する意思決定の迅速化を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。 |
2017年3月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
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