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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009IAG

有価証券報告書抜粋 株式会社グッドコムアセット 業績等の概要 (2016年10月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の金融緩和政策により、個人消費の増加が期待されたものの、円高、株安、中国経済の減速によるアジア経済の成長鈍化、英国のEU離脱等により不安定な状況が続き、予断を許さない状況が続きました。
当社グループの主要事業領域である新築マンション市場におきましては、建築コストの高止まり、地価の上昇等により、不動産価格が上昇しておりますが、マイナス金利政策、相続税課税強化等を背景に、引き続き底堅い需要が見られます。
このような経営環境のもと、当社グループは、東京23区を中心に、「GENOVIA(ジェノヴィア)」シリーズの新築マンションとして、「GENOVIA green veil(ジェノヴィア グリーンヴェール)」及び「GENOVIA skygarden(ジェノヴィア スカイガーデン)」の企画・開発及び販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図ってまいりました。また、海外投資家に向けた販売が円高の影響により減少いたしましたが、国内業者販売に切り替え機動的に販売いたしました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は7,393百万円(前期比5.5%減)、営業利益は929百万円(同2.1%減)、経常利益は868百万円(同5.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は563百万円(同0.1%増)となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

① 国内自社販売
自社ブランド「GENOVIA green veil」シリーズ及び「GENOVIA skygarden」シリーズとして、新宿御苑(東京都新宿区)、新宿(東京都新宿区)、浅草駅前(東京都台東区)、東日本橋駅前(東京都中央区)、練馬(東京都練馬区)、両国Ⅱ(東京都墨田区)、東日暮里(東京都荒川区)、浅草Ⅱ(東京都台東区)及び東大前(東京都文京区)の計9棟を対象に当連結会計年度では106戸を販売いたしました。
この結果、国内自社販売の売上高は3,205百万円(前期比4.2%増)、セグメント利益は310百万円(同51.7%増)となりました。

② 国内業者販売
自社ブランド「GENOVIA green veil」シリーズ及び「GENOVIA skygarden」シリーズとして、新宿御苑(東京都新宿区)、新宿(東京都新宿区)、浅草駅前(東京都台東区)、東日本橋駅前(東京都中央区)、練馬(東京都練馬区)、高円寺(東京都中野区)、両国Ⅱ(東京都墨田区)、東日暮里(東京都荒川区)及び麻布十番(東京都港区)の計9棟を対象に当連結会計年度では133戸を販売いたしました。
この結果、国内業者販売の売上高は3,521百万円(前期比76.6%増)、セグメント利益は567百万円(同1,204.6%増)となりました。

③ 海外販売
自社ブランド「GENOVIA green veil」シリーズ及び「GENOVIA skygarden」シリーズとして、新宿御苑(東京都新宿区)、新宿(東京都新宿区)、浅草駅前(東京都台東区)、東日本橋駅前(東京都中央区)及び練馬(東京都練馬区)の計5棟を対象に当連結会計年度では12戸を販売いたしました。
この結果、海外販売の売上高は441百万円(前期比83.0%減)、セグメント損失は12百万円(前期は671百万円のセグメント利益)となりました。

④ 不動産管理
物件販売に伴う管理物件の増加により順調に推移いたしました。
この結果、不動産管理の売上高は227百万円(前期比47.7%増)、セグメント利益は56百万円(同156.4%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ188百万円減少し、1,392百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、680百万円の資金増加(前連結会計年度は821百万円の資金減少)となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益が868百万円及びたな卸資産の減少額が377百万円あった一方で、前渡金の増加額が204百万円及び法人税等の支払額が420百万円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、16百万円の資金減少(前連結会計年度は34百万円の資金減少)となりました。
主な要因は、定期預金の払戻による収入が30百万円あった一方で、定期預金の預入による支出が33百万円及び有形・無形固定資産の取得による支出が7百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、850百万円の資金減少(前連結会計年度は1,295百万円の資金増加)となりました。
主な要因は、長期借入れによる収入が2,542百万円あった一方で、短期借入金の純減少額が712百万円及び長期借入金の返済による支出が2,650百万円あったことによります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30726] S1009IAG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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