リネットジャパングループ株式会社 業績等の概要 (2016年9月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による機動的な財政政策や民間投資を喚起する成長戦略の推進、日銀による大胆な金融政策により、株式市場及び為替相場の不安定な変動や原油価格の低下等が見受けられたものの、雇用・所得環境は改善し、緩やかな回復基調は続いております。一方で、中国をはじめとする新興国経済の景気減速の影響等もあり、輸出が弱含み、民間設備投資も鈍化し、個人消費の面においても、消費者心理の悪化、生活必需品を含めた物価上昇などの影響により、小売業界においては、先行きが不透明な状況のままで推移しました。
このような環境の中、当社グループは『宅配リサイクルで世界を変える』を企業理念に掲げ、「NETOFF」ブランドのネットリユース事業と「ReNet」ブランドであるネットリサイクル事業を展開しており、各事業共に様々な施策の下、事業拡大に注力しております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高37億29百万円(前連結会計年度比15.6%増)、営業利益1億50百万円(前連結会計年度比31.9%増)、経常利益1億71百万円(前連結会計年度比60.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1億49百万円(前連結会計年度比55.8%増)の増収増益となっており、事業セグメント別の状況は、次のとおりであります。

≪ネットリユース事業≫
当セグメントの事業内容は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・ジュエリー・携帯電話・スポーツ用品・楽器・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店やアマゾンなど提携会社の運営サイトを通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。
当セグメントに関わる直近の外部環境としまして、リユース業界においては、市場全体が順調に拡大していることに加えて、その中でもメディア・ホビー商材の市場規模は最大のカテゴリーで底堅い需要が期待でき、かつ、従来のリアル店舗を通じての買取・購入形態からインターネットやスマートフォンの浸透に伴う買取・購入形態のEコマース化への移行が今後も加速していく見通しにあります。
この様な環境の下、インセンティブの強化や既存客のニーズを反映したサービスサイトの改善によるリピート率の向上、ヤフーショッピングと楽天市場など販売チャネルの多様化の更なる推進により、新たな顧客獲得に繋げて参りました。また、買取繁忙期における広告宣伝費を中心とする商材獲得コストの適正投入、粗利率など価格管理面の安定維持、セット品やホビー品など高収益商材の取扱い強化、優秀なパートタイマーの社員登用など商品センターの人員体制強化と作業効率向上などの施策を実行した結果、当セグメントの売上高は、35億4百万円(前連結会計年度比10.1%増)となり、営業利益は2億23百万円(前連結会計年度比14.5%増)となりました。


≪ネットリサイクル事業≫
当セグメントの事業内容は、小型家電リサイクル法における事業許認可を取得した上で、ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を有償で宅配回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービスなどオプションサービスも有償で提供しており、回収した使用済小型電子機器等は、リユース販売もしくはこれらの部品に含まれるレアメタルについて中間処理会社に売却する、インターネットプラットフォーム型のサービスを提供するものであります。
当セグメントに関わる直近の外部環境としまして、リサイクル業界においては、「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(通称:小型家電リサイクル法)」が施行されて以降、廃棄物処理に関する規制が緩和され、民間企業の一般廃棄物処理事業への参入が拡大しており、今後は、使用済小型電子機器等の無許可回収業者の排除が進み、適法な回収ルートの利用が認知度の向上と共に促進されていくことで、レアメタル等の資源再利用への取り組みが更に強化されていく見通しにあります。
この様な環境の下、未だ起ち上げて間もないサービスであることを踏まえて、新聞広告など積極的な広告施策の実行するとともに、各自治体との広報に関する協定締結による連携を着実に拡大することで、行政サービスの一環としての使用済小型電子機器等の宅配回収の告知及び普及を進めて、市民のサービス認知度を向上させることを図り、その結果、当セグメントの売上高は、2億25百万円(前連結会計年度比5.21倍)となり、営業損失は72百万円(前連結会計年度は営業損失80百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、4億21百万円(前連結会計年度末4億47百万円)となり、25百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は78百万円(前連結会計年度は1億10百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1億71百万円及び減価償却費49百万円が売上債権の増加額72百万円を超過したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は73百万円(前連結会計年度は2億10百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16百万円及び無形固定資産の取得による支出49百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は30百万円(前連結会計年度は1百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2億2百万円及び社債の償還による支出12百万円が短期借入金による収入50百万円及び長期借入による収入1億40百万円を超過したことによるものであります。