リネットジャパングループ株式会社 事業等のリスク (2016年9月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、以下の記載は当社の事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。

(1) 中古商品の仕入について
① 中古商品の安定的な買取確保
ネットリユース事業における中古商品の買取は、当事業の収益を大きく左右する要素でありますが、中古品は新品と異なり仕入量の調整が難しいという特性を有しております。環境問題意識の高まりを背景にリユース業界全体が注目される中、当社においても、買取リピート客の増加施策や、大手提携先との買取業務提携など、商品調達ルートの多様化を図ることで、より強固な買取基盤の構築を図っております。しかしながら、近年はCD・DVD・ゲームソフト等のメディア・ソフトについては、ネット配信市場の規模拡大による一次流通市場の縮小が懸念されており、同業他社との買取における競合についても年々厳しさを増してきております。これらの状況が発生した場合、将来にわたって質・量ともに安定的な中古商品を確保できるとは限らず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 不正な中古商品の買取リスク
当社では、ブランド品や貴金属等の高額商品も取り扱っておりますが、古物営業法において、買取中古商品に盗品が含まれていた場合には、一年以内であれば被害者にこれを無償で返還することとされております。当社では、法令遵守の観点から、被害者への無償返還が適切に行える体制を整えておりますが、その場合には、買取額相当の損失が発生する可能性があります。
また、近年の中古商品の流通量増加に伴い、ブランド品のコピー商品の流通が社会的にも大きな問題としてクローズアップされております。当社では、豊富な専門知識と経験を持つ社員から他のバイヤーへ真贋チェックに関する指導を行いながら、その能力を養い育成することで、コピー商品など不正な商品の買取防止に努めております。しかしながら、中古のブランド商品を取り扱う当社においては、常にこのトラブルが発生するリスクを含んでおり、コピー商品の取り扱いが判明した場合には、当社の取扱商品全体に対する信頼性が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定の取引先への依存について
当社は、第17期連結会計年度において、Amazon Services International,Inc.のアマゾンマーケットプレイスを通じた売上高は1,787,632千円(全社売上高の47.9%)となっております。同社との契約内容が当社にとって不利な内容への変更や契約の解除等が行われた場合、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(3) 集荷ならびに配送について
当社は、集荷ならびに配送に係る業務を配送業者に依存しており、特に、ネットリサイクル事業においては、佐川急便株式会社との業務提携継続が前提となっております。 したがって、配送業者において、台風、地震等の自然災害や、その他の理由による配送の中断、停止があった場合、または配送業者との契約が当社にとって不利な内容へ変更され当社が代替策を講じることが出来なかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


(4) システムのトラブルについて
当社グループの事業は、社内ITシステムとインターネットによる通信システムへの依存度が高いため、保守運用作業と様々なセキュリティ対応策を恒常的に実施しております。しかしながら、自然災害等により通信システムのトラブルが発生した場合、当社のコンピューターシステムに予期せぬ障害が生じ、長時間システムの復旧が行われない場合、または、当社のサイトへの不正なアクセスが行われ、重要なデータの破損等が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害の発生について
当社は、本社・物流センター等主要な事業拠点を愛知県大府市に構えておりますが、当該地域で暴風雨・落雷・洪水等の自然災害が発生した場合、当社の物流拠点、商品在庫及び什器備品等に対する物的損害が想定されます。当社ではそのための備えとして、損害保険契約の締結により相当の損失補償を確保しておりますが、地震等大規模な災害により、想定以上に長期間にわたって事業運営ができない事態に陥った場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) ネットリサイクル事業の立ち上げについて
当社は、ネットリサイクル事業立ち上げに際し十分検証・検討を行いながら推進をしております。今後も引き続き連携する自治体数を増加させ、サービス普及に努めてまいる所存ですが、現時点では事業立ち上げ初期段階のため、広告宣伝費を積極的に投下する方針をとっております。これらは徐々に緩和され軽減しているものの、先行投資が当初想定を上回る場合には、追加的な支出が発生し、セグメント損失が拡大する可能性があります。また、ネットリサイクル事業の立ち上がりが想定を下回った場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 古物営業法について
当社の中古品の買取及び販売事業は古物営業法の規制を受けており、監督官庁は営業所の所在する都道府県公安委員会となります。同法及び関連法令による規制の要旨は次の通りです。
・古物の売買または交換を行う営業を開始する場合は、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。(同法第3条)
・古物の買取を行う場合は、相手方の住所、氏名、職業、年齢が記載された文書の交付を受けなければならない。(同法第15条)
・古物の買取を行った場合は、取引年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢等を帳簿等へ記載しなければならない。(同法第16条)
古物営業の許可には、古物営業法により定められている有効期間はありません。現在までに、許可の取消し事由(例えば、法人役員が罪種を問わず禁錮以上の刑に処せられた場合など)は発生しておりませんが、万一同法による規則に違反した場合は、営業の許可の取消しまたは営業停止等の処分を受ける可能性があり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が買取った商品が盗品または遺失物であった場合には、古物営業法に基づく規制により1年以内(民法の規定では2年以内)であれば被害者等へ無償で返還しなければなりません。その場合は当社に買取額相当の損失が発生することになり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 各都道府県の条例による規制について
各都道府県では、青少年保護育成条例を定め、有害図書類の青少年に対する販売や青少年からの古物の買い受け等を規制しております。当社は、条例を遵守し、青少年の健全な育成に寄与することに努めておりますが、青少年への有害図書類の販売等が判明した場合、信用の失墜等による売上の減少により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


(9) 個人情報の管理について
当社グループは、当社サイトを通じて、顧客から住所・氏名・年齢・職業・性別などの個人情報を取得し、これらを帳票等に記載又は電磁的方法により記録・管理を行っております。これらの個人情報を適正かつ安全に保護するため、当社においては、社内規程等のルール整備、社員教育指導の徹底、情報システムのセキュリティ強化などを行っており、個人情報保護のマネジメント機能を向上させることで、個人情報の漏洩防止に努めております。しかしながら、これらの対策にも関わらず、個人情報が漏洩した場合は、社会的信用の失墜による売上減少や、損害賠償請求への対応を迫られ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 認定取消のリスクについて
当社グループのネットリサイクル事業は、小型家電リサイクル法における認可を受けて行っておりますが、法律で定められた欠格要件へ該当した場合(例えば、委託会社も含めた役員・執行役が罰金刑等に処せられた場合など)には認定が取り消されます。その場合には業務の継続が困難となり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 法律の改正及び新たなリサイクルに関する法律の制定について
小型家電リサイクル法は新しい法律であり、情勢の変化等により改正され、または新たなリサイクルに関する法律が制定される可能性があります。これらの改正や新規立法の内容が、当社子会社であるリネットジャパン株式会社の営業に不利な内容であった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 特定商取引に関する法律による規制について
当社は、インターネットを活用した通信販売を行っており、「特定商取引に関する法律」による規制を受けております。そのため、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等により法令順守の体制を整備しております。しかしながら、法令の規制の改正や新たな法的規制が設けられる場合、あるいはこれらの規制を順守できなかった場合、企業イメージの悪化などが想定され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 在庫の増加やロス率の上昇について
当社は、在庫管理を適切に行い、在庫の必要以上の増加やロス率の上昇等を抑える方針ではありますが、消費者マインドの急激な変化が起こった場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 流行による陳腐化等における取扱商品価値の急激な変動について
当社は、流行による陳腐化や単独の商品種類の価値の変動等によって、取扱商品の価値が急激に変動したとしても、取扱商品は多岐にわたっており、これを他の商品で補完し、その影響を回避することは可能であると考えております。しかしながら、取扱商品の価値が当社の想定を超えるような急激な変動があった場合には、その影響を補いきれない可能性があり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 消費税率の引き上げによる短期的な消費マインドの冷え込みについて
当社は、インターネットを活用した通信販売を行っており、税制改正により消費税率が引き上げられた場合、個人消費への抑制心理が働き、短期的な消費マインドの冷え込みが起こった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 代表者への依存について
当社の代表取締役社長黒田武志は、当社の創業者であり当社の経営及び事業戦略の策定や決定において重要な役割を果たしております。当社は、取締役会及びその他の会議体において取締役及び執行役員間の情報共有を図り、組織運営の強化と同氏に過度に依存しない経営基盤の構築に努めております。今後、相対的に同氏への過度な依存は低下していくものと考えておりますが、その移行期間において何らかの理由に基づき業務執行が困難な状況になった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


(17) 財務制限条項について
安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、契約条件の見直しが行われ、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります 。

(18) 有利子負債への依存について
当社は、資金の多くを主に金融機関からの借入れにより調達しており、総資産に対する有利子負債の比率が高い水準にありますが、金融機関と当社との関係は良好であり、安定的な資金調達ができております。一方で、継続的に有利子負債の削減に向けた取組みを行っておりますが、金融情勢の変化等により市場金利が予想以上に上昇した場合には、当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(19) 繰越欠損金について
当社は、税務上の繰越欠損金が2016年9月時点で188,265千円あり、法人税等の金額は控除可能な繰越欠損金の限度額を控除することにより計算しております。今後当社の業績の進捗により繰越欠損金が減少することにより、当社の当期純利益及び営業キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。