株式会社ベイカレント・コンサルティング 提出会社の経営指標等 (2017年2月期)

日本基準に基づく経営指標等

回次		日本基準
		第1期	第2期	第3期
決算年月		2015年2月	2016年2月	2017年2月
売上高	(千円)	5,564,931	15,833,677	17,176,077
経常利益	(千円)	44,249	2,204,146	2,135,581
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△10,195	1,106,771	1,153,978
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-
資本金	(千円)	100,000	100,000	149,088
発行済株式総数	(株)
普通株式		685,000	771,000	15,470,000
A種優先株式		200,000	-	-
純資産額	(千円)	8,839,805	9,371,834	10,621,602
総資産額	(千円)	23,458,387	23,509,895	22,808,681
1株当たり純資産額	(円)	496.03	607.22	686.20
1株当たり配当額	(円)
普通株式		-	-	30.00
(うち、1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)
A種優先株式		221.10	-	-
(うち、1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)
A種優先株式(第1回消却分)		-	1,087.87	-
(うち、1株当たり中間配当額)		(-)	(1,087.87)	(-)
A種優先株式(第2回消却分)		-	1,328.43	-
(うち、1株当たり中間配当額)		(-)	(1,328.43)	(-)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	(円)	△4.67	58.51	74.72
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	73.39
自己資本比率	(%)	37.7	39.8	46.5
自己資本利益率	(%)	-	12.2	11.6
株価収益率	(倍)	-	-	15.9
配当性向	(%)	-	-	40.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	501,514	2,675,454	1,470,552
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△20,925,015	△60,413	△50,138
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	21,006,897	△2,026,607	△1,151,825
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,620,655	2,209,089	2,477,678
従業員数	(人)	919	1,096	1,194

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
4.第2期において、A種優先株式は、対価を金銭とする取得請求権の行使により、A種優先株式28,000株を自己株式としたうえで、同日付で消却(第1回消却)しております。残りのA種優先株式は、普通株式を対価とする取得条項により、普通株式86,000株を対価としてA種優先株式の172,000株を取得したうえで、同株式を消却(第2回消却)しております。なお、第1回消却の対象となったA種優先株式28,000株に対して30,460千円(1株当たり配当額:1,087.87円)の配当を実施し、第2回消却の対象となったA種優先株式172,000株に対して、228,489千円(1株当たり配当額:1,328.43円)の配当を実施しております。
5.第1期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。第2期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式が非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
6.第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、2016年9月2日付で、当社普通株式は東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
7.自己資本利益率については、第1期は当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
8.第1期及び第2期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
9.第1期及び第2期の普通株式にかかる1株当たり配当額及び配当性向については、当社は普通株式への配当を行っておりませんので、記載しておりません。
10.第1期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
11.当社は、2014年4月18日に経営陣によるマネジメント・バイ・アウト(MBO)を実施するため、ファンドによる出資受入れの受皿会社として、バイロン・ホールディングス株式会社の商号で設立されました。その後、2014年6月6日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全ての株式を取得して完全子会社化し、2014年10月1日に当社を存続会社、旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを消滅会社として吸収合併を行い、また、同日に商号をバイロン・ホールディングス株式会社から株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更を行い、実質的に事業を継承いたしました。
12.第1期は、2014年4月18日から2015年2月28日までの10ヶ月と13日間であります。なお、旧株式会社ベイカレント・コンサルティングから実質的に事業を継承したのは2014年10月1日からであります。
13.従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
14.2016年3月7日開催の取締役会決議により、2016年4月1日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っておりますが、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。

(参考情報)
IFRSに基づく経営指標等

回次		IFRS
		第1期	第2期	第3期
決算年月		2015年2月	2016年2月	2017年2月
売上収益	(千円)	5,564,931	15,833,677	17,188,474
税引前利益	(千円)	627,077	2,581,816	3,097,742
当期利益	(千円)	372,334	1,550,986	2,096,764
当期包括利益	(千円)	372,334	1,550,986	2,096,764
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-
資本金	(千円)	100,000	100,000	149,088
発行済株式総数	(株)
普通株式		685,000	771,000	15,470,000
資本合計	(千円)	7,652,669	10,972,501	13,182,156
資産合計	(千円)	24,250,846	25,380,537	25,698,900
1株当たり資本合計	(円)	558.59	711.58	852.11
1株当たり配当額	(円)
普通株式		-	-	30.00
(うち、1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)
基本的1株当たり当期利益	(円)	31.95	107.04	135.76
希薄化後1株当たり当期利益	(円)	31.95	106.75	133.97
自己資本比率	(%)	31.6	43.2	51.3
自己資本利益率	(%)	9.7	16.7	17.4
株価収益率	(倍)	-	-	8.7
配当性向	(%)	-	-	22.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	501,514	2,372,286	1,470,552
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△20,925,015	△60,413	△50,138
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	21,006,897	△1,723,439	△1,151,825
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,620,655	2,209,089	2,477,678
従業員数	(人)	919	1,096	1,194

(注)1.当社は第1期よりIFRSに基づいて財務諸表を作成しております。
2.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
5.第2期において、A種優先株式は、対価を金銭とする取得請求権の行使により、A種優先株式28,000株を自己株式としたうえで、同日付で消却しております。残りのA種優先株式は、普通株式を対価とする取得条項により、普通株式86,000株を対価としてA種優先株式の172,000株を取得したうえで、同株式を消却しております。
6.第1期及び第2期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
7.第1期及び第2期の普通株式にかかる1株当たり配当額及び配当性向については、当社は普通株式への配当を行っておりませんので、記載しておりません。
8.第1期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監法人トーマツにより監査を受けております。
9.当社は、2014年4月18日に経営陣によるマネジメント・バイ・アウト(MBO)を実施するため、ファンドによる出資受入れの受皿会社として、バイロン・ホールディングス株式会社の商号で設立されました。その後、2014年6月6日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全ての株式を取得して完全子会社化し、2014年10月1日に当社を存続会社、旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを消滅会社として吸収合併を行い、また、同日に商号をバイロン・ホールディングス株式会社から株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更を行い、実質的に事業を継承いたしました。
10.第1期は、2014年4月18日から2015年2月28日までの10ヶ月と13日間であります。なお、旧株式会社ベイカレント・コンサルティングから実質的に事業を継承したのは2014年10月1日からであります。
11.従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
12.2016年3月7日開催の取締役会決議により、2016年4月1日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っておりますが、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり資本合計、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。
13.A種優先株式は、金融負債に分類しているため、発行済株式総数及び1株当たり配当額は記載しておりません。