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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AC3L

有価証券報告書抜粋 株式会社ベイカレント・コンサルティング 役員の状況 (2017年2月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長-阿部 義之1966年4月4日生1989年4月 ㈱野村総合研究所入社
2002年10月 ㈱エックスエヌ入社
2006年9月 ㈱ユニバーサルシステムエンジニアリング(現 インフォメーションサービスフォース㈱)入社
同年12月 同社代表取締役
2008年9月 旧㈱ベイカレント・コンサルティング入社
同年11月 同社執行役員
2015年5月 当社取締役 コンサルティング&IT事業本部長
2016年12月 当社代表取締役社長(現任)
(注)4-
取締役ナレッジ・プロジェクト推進室長小塚 裕史1964年8月5日生1989年4月 ㈱野村総合研究所入社
2001年6月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン㈱入社
2007年9月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
2010年12月 ㈱ICMG入社
2012年8月 旧㈱ベイカレント・コンサルティング入社 同社執行役員
2015年5月 当社取締役 ナレッジ・プロジェクト推進室長(現任)
(注)4-
取締役営業本部長池平 謙太郎1977年10月1日生2001年4月 ㈱セントラルオフィス入社
2007年9月 旧㈱ベイカレント・コンサルティング入社
2015年4月 当社執行役員
同年5月 当社取締役
同年6月 当社取締役営業本部長(現任)
(注)4-
取締役管理本部長中村 公亮1982年7月7日生2006年4月 セレブリックス・ホールディングス㈱入社
2007年1月 旧㈱ベイカレント・コンサルティング入社
2015年4月 当社執行役員
同年5月 当社取締役管理本部長(現任)
(注)43,000
取締役-小路 敏宗1984年7月5日生2013年12月 弁護士登録
同年同月 中央総合法律事務所入所(現任)
2016年3月 当社取締役(現任)
(注)4-
常勤
監査役
-奥山 芳貴1950年4月22日生1981年9月 野村證券㈱入社
1982年7月 野村證券㈱スイス現地法人(Nomura Bank (Switzerland) Ltd.)出向
1990年11月 野村證券㈱ベルギー現地法人(Nomura Bank (Belgium) S.A./N.V.)CEO
1995年5月 野村證券㈱フランス現地法人(Banque Nomura France S.A.)CEO
2003年5月 野村アセットマネジメント㈱出向
2015年5月 当社監査役(現任)
(注)5-


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役-藤本 哲也1986年1月8日生2008年4月 ㈱京都銀行入行
同年10月 田井良夫国際税務会計事務所入所
2015年4月 税理士登録
同年同月 藤本哲也税理士事務所設立
同所代表(現任)
2016年3月 当社監査役(現任)
(注)5-
監査役-糟谷 祐一郎1980年11月18日生2005年12月 中央青山監査法人(みすず監査法人)入所
2007年7月 新日本監査法人(現 新日本有限責任監査法人)入所
2010年7月 公認会計士登録
2014年9月 糟谷公認会計士事務所設立(現 糟谷公認会計士・税理士事務所)
同所代表(現任)
2016年3月 当社監査役(現任)
㈱リビングギャラリー社外取締役(現任)
(注)5-
3,000
(注)1.代表取締役社長の阿部義之、取締役の小塚裕史、池平謙太郎、中村公亮は、2014年10月1日に当社が吸収合併した旧株式会社ベイカレント・コンサルティングからの入社であります。
2.取締役の小路敏宗は、社外取締役であります。
3.監査役の藤本哲也、糟谷祐一郎は、社外監査役であります。
4.2017年5月30日開催の定時株主総会の終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.2016年3月23日開催の臨時株主総会の終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32549] S100AC3L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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