有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10028SD
ライト工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)
文中において将来に関する事項は、当連結会計年度末日(2014年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、特に以下の会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積もりに大きな影響を及ぼすと考えております。
売上高は、建設事業について、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。商品・資材販売については、出荷した時点にて計上しております。貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の損失に備えて一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収不能見込額を計上しており、取引先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。完成工事補償引当金は、過去の実績率に基づき将来の見積補償額を算定し計上しております。工事損失引当金は、合理的に見積もることの出来る工事について損失見込額を計上しております。退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定された前提条件に基づいて算定されております。実際の結果が前提条件と異なる場合は、将来期間において認識される債務及び計上される費用に影響を及ぼします。投資の減損は、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合はすべて減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要な額を減損処理しております。
(2)当連結会計年度の財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの分析
〔当連結会計年度の財政状態について〕
①資産の部
資産につきましては、完成工事高の増加により受取手形・完成工事未収入金等が増加したため、総資産は前連結会計年度末より104億2千2百万円増加致しました。
②負債の部
負債につきましては、施工高の増加に伴い支払手形及び工事未払金が増加したこと及び退職給付に係る負債の計上により、総負債は前連結会計年度末より79億1千万円増加致しました。
③純資産の部
純資産につきましては、当期純利益39億7千3百万円計上できたことにより利益剰余金が35億5千2百万円増加したこと、株式相場の変動に伴いその他有価証券評価差額金が3億3千5百万円増加したことにより前連結会計年度末に比べ25億1千2百万円増加致しました。
なお、当連結会計年度末より退職給付に関する会計基準を適用しており、当該変更に伴う影響額をその他包括
利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が17億1百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が15億8千4百万円減少し、自己資本比率が2.2%減少しております。
〔当連結会計年度の経営成績について〕
①受注高及び売上高
当連結会計年度の受注高は、公共建設投資の増加に伴う受注の増加と、東日本大震災に伴う震災復興関連工事の受注により、前連結会計年度比15.3%増の912億1千7百万円となりました。売上高は、受注高の増加に加え、施工の順調な進捗により、前連結会計年度比22.7%増の926億9千8百万円となりました。
②売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、売上高の増加と利益率の改善により、前連結会計年度比32.3%増の139億4千8百万円となりました。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、固定費圧縮に努めた結果、前連結会計年度比3.0%減の73億6千6百万円となりました。
④営業外損益
当連結会計年度の営業外損益は、1億6千6百万円の収入超過となりました。
以上により経常利益は、前連結会計年度比113.6%増の67億4千8百万円となりました。
⑤特別損益
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ投資有価証券売却益が減少したこと等により前連結会計年度比77.3%減の1千万円となりました。特別損失は、建替関連損失・減損損失等の減少により、前連結会計年度比89.5%減の6千6百万円となりました。
以上により当期純利益は、前連結会計年度比101.4%増の39億7千3百万円となりました。
〔当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析について〕
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億2千3百万円の収入超過(前年同期は42億6千万円の収入超過)となりました。これは主に、売上債権の増加(105億1千5百万円)を、仕入債務の増加(46億5千4百万円)及び税金等調整前当期純利益(66億9千2百万円)による収入が上回ったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、18億1百万円の支出超過(前年同期は4億3千7百万円の収入超過)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出(7億5千7百万円)及び投資不動産の取得による支出(20億7千7百万円)が、投資不動産の売却による収入(21億4千3百万円)を上回ったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億9千4百万円の支出超過(前年同期は16億8百万円の支出超過)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出(3億8百万円)及び配当金の支払額(4億1千9百万円)によるものであります。
以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比6億6千6百万円減少し、120億9千9百万円となりました。
(3)経営戦略の現状と見通し
2014年度の建設業界は、資材価格や労務価格の一段の上昇が懸念され、公共建設投資も減少に転じることが見込まれますが、総じて堅調に推移するものと考えられます。
こうした状況のなか、専業土木分野においては、経営資源を有効に活用した営業体制の強化により経営基盤を固めるとともに、保有する独自技術の積極的展開と、新技術開発の推進により、事業量の確保に努めます。また、原価圧縮及び経費削減を更に推進することで、利益の確保を図ってまいります。
これに加え、建築事業及び海外事業の更なる充実を図り、グループ全体として必要利益を確保するため、以下の課題を実施してまいります。
① 安全衛生管理の徹底
より信頼される企業を目指し、品質の確保はもちろんのこと、労働安全衛生法など関係法令を遵守し、作業手順に沿ったリスクアセスメントをさらに定着させ、労働災害の減少・重大災害の撲滅に努めてまいります。
② 専業土木事業分野におけるグループ経営体制の強化
経営資源を有効に活用した営業体制の強化と経費の圧縮などコストダウンを徹底することで経営基盤を固めるとともに、地域子会社の特性を生かした営業活動により、グループ経営体制の強化と事業量の確保に努めてまいります。
③ 建築事業分野での事業規模の確保
安定的成長を目指し、安全・品質を確保することで顧客満足度の向上に注力し、長期的かつ継続的な信頼確保に努めることで事業量の確保に努めてまいります。
④ 海外事業分野での事業規模拡大
徹底した市場調査を行うことによるリスク評価を充実させることを念頭に、市場規模の拡大を目指すとともに、組織充実を図り経営基盤を強化し事業量の確保に努めてまいります。
⑤ 技術開発への取組
急激に変化する時代と顧客ニーズに迅速に対応し、将来の基盤となる新技術開発の推進と新しい事業領域を確保するため、専業土木事業分野において、開発部門の組織の見直しと体制の充実を図ってまいります。
⑥ 財務基盤の強化
固定費の更なる削減に取り組み、厳しい市場環境下にあっても安定した利益を確保できるよう、収益力を強化するとともに、工事代金の早期回収によりキャッシュ・フローの改善を図り、また、遊休不動産の売却等を進め資産効率を向上させ、強靭な財務体質の構築に努めてまいります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、従来から蓄積した資金により自己資本比率が高く健全な財政状態であります。また、営業活動においてキャッシュ・フローを生み出す能力、コミットメントラインの借入枠90億円、国内子会社の当座貸越契約枠3億5千万円及び海外子会社の当座貸越契約枠12億3千4百万円に対して、未実行の借入枠は102億3千4百万円あり、当社グループの事業活動を継続するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を確保することは可能と考えております。
(5)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、ここ数年の建設業界を取り巻く事業環境を十分に認識しており、今後は、蓄積された豊富な技術力を中核として、時代が必要とする新しい事業領域への展開を通じて地域社会への貢献を果たし、グループ全体の企業価値を高めてまいります。
〔(注)「事業の状況」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。〕
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、特に以下の会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積もりに大きな影響を及ぼすと考えております。
売上高は、建設事業について、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。商品・資材販売については、出荷した時点にて計上しております。貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の損失に備えて一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収不能見込額を計上しており、取引先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。完成工事補償引当金は、過去の実績率に基づき将来の見積補償額を算定し計上しております。工事損失引当金は、合理的に見積もることの出来る工事について損失見込額を計上しております。退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定された前提条件に基づいて算定されております。実際の結果が前提条件と異なる場合は、将来期間において認識される債務及び計上される費用に影響を及ぼします。投資の減損は、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合はすべて減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要な額を減損処理しております。
(2)当連結会計年度の財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの分析
〔当連結会計年度の財政状態について〕
①資産の部
資産につきましては、完成工事高の増加により受取手形・完成工事未収入金等が増加したため、総資産は前連結会計年度末より104億2千2百万円増加致しました。
②負債の部
負債につきましては、施工高の増加に伴い支払手形及び工事未払金が増加したこと及び退職給付に係る負債の計上により、総負債は前連結会計年度末より79億1千万円増加致しました。
③純資産の部
純資産につきましては、当期純利益39億7千3百万円計上できたことにより利益剰余金が35億5千2百万円増加したこと、株式相場の変動に伴いその他有価証券評価差額金が3億3千5百万円増加したことにより前連結会計年度末に比べ25億1千2百万円増加致しました。
なお、当連結会計年度末より退職給付に関する会計基準を適用しており、当該変更に伴う影響額をその他包括
利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が17億1百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が15億8千4百万円減少し、自己資本比率が2.2%減少しております。
〔当連結会計年度の経営成績について〕
①受注高及び売上高
当連結会計年度の受注高は、公共建設投資の増加に伴う受注の増加と、東日本大震災に伴う震災復興関連工事の受注により、前連結会計年度比15.3%増の912億1千7百万円となりました。売上高は、受注高の増加に加え、施工の順調な進捗により、前連結会計年度比22.7%増の926億9千8百万円となりました。
②売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、売上高の増加と利益率の改善により、前連結会計年度比32.3%増の139億4千8百万円となりました。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、固定費圧縮に努めた結果、前連結会計年度比3.0%減の73億6千6百万円となりました。
④営業外損益
当連結会計年度の営業外損益は、1億6千6百万円の収入超過となりました。
以上により経常利益は、前連結会計年度比113.6%増の67億4千8百万円となりました。
⑤特別損益
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ投資有価証券売却益が減少したこと等により前連結会計年度比77.3%減の1千万円となりました。特別損失は、建替関連損失・減損損失等の減少により、前連結会計年度比89.5%減の6千6百万円となりました。
以上により当期純利益は、前連結会計年度比101.4%増の39億7千3百万円となりました。
〔当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析について〕
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億2千3百万円の収入超過(前年同期は42億6千万円の収入超過)となりました。これは主に、売上債権の増加(105億1千5百万円)を、仕入債務の増加(46億5千4百万円)及び税金等調整前当期純利益(66億9千2百万円)による収入が上回ったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、18億1百万円の支出超過(前年同期は4億3千7百万円の収入超過)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出(7億5千7百万円)及び投資不動産の取得による支出(20億7千7百万円)が、投資不動産の売却による収入(21億4千3百万円)を上回ったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億9千4百万円の支出超過(前年同期は16億8百万円の支出超過)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出(3億8百万円)及び配当金の支払額(4億1千9百万円)によるものであります。
以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比6億6千6百万円減少し、120億9千9百万円となりました。
(3)経営戦略の現状と見通し
2014年度の建設業界は、資材価格や労務価格の一段の上昇が懸念され、公共建設投資も減少に転じることが見込まれますが、総じて堅調に推移するものと考えられます。
こうした状況のなか、専業土木分野においては、経営資源を有効に活用した営業体制の強化により経営基盤を固めるとともに、保有する独自技術の積極的展開と、新技術開発の推進により、事業量の確保に努めます。また、原価圧縮及び経費削減を更に推進することで、利益の確保を図ってまいります。
これに加え、建築事業及び海外事業の更なる充実を図り、グループ全体として必要利益を確保するため、以下の課題を実施してまいります。
① 安全衛生管理の徹底
より信頼される企業を目指し、品質の確保はもちろんのこと、労働安全衛生法など関係法令を遵守し、作業手順に沿ったリスクアセスメントをさらに定着させ、労働災害の減少・重大災害の撲滅に努めてまいります。
② 専業土木事業分野におけるグループ経営体制の強化
経営資源を有効に活用した営業体制の強化と経費の圧縮などコストダウンを徹底することで経営基盤を固めるとともに、地域子会社の特性を生かした営業活動により、グループ経営体制の強化と事業量の確保に努めてまいります。
③ 建築事業分野での事業規模の確保
安定的成長を目指し、安全・品質を確保することで顧客満足度の向上に注力し、長期的かつ継続的な信頼確保に努めることで事業量の確保に努めてまいります。
④ 海外事業分野での事業規模拡大
徹底した市場調査を行うことによるリスク評価を充実させることを念頭に、市場規模の拡大を目指すとともに、組織充実を図り経営基盤を強化し事業量の確保に努めてまいります。
⑤ 技術開発への取組
急激に変化する時代と顧客ニーズに迅速に対応し、将来の基盤となる新技術開発の推進と新しい事業領域を確保するため、専業土木事業分野において、開発部門の組織の見直しと体制の充実を図ってまいります。
⑥ 財務基盤の強化
固定費の更なる削減に取り組み、厳しい市場環境下にあっても安定した利益を確保できるよう、収益力を強化するとともに、工事代金の早期回収によりキャッシュ・フローの改善を図り、また、遊休不動産の売却等を進め資産効率を向上させ、強靭な財務体質の構築に努めてまいります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、従来から蓄積した資金により自己資本比率が高く健全な財政状態であります。また、営業活動においてキャッシュ・フローを生み出す能力、コミットメントラインの借入枠90億円、国内子会社の当座貸越契約枠3億5千万円及び海外子会社の当座貸越契約枠12億3千4百万円に対して、未実行の借入枠は102億3千4百万円あり、当社グループの事業活動を継続するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を確保することは可能と考えております。
(5)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、ここ数年の建設業界を取り巻く事業環境を十分に認識しており、今後は、蓄積された豊富な技術力を中核として、時代が必要とする新しい事業領域への展開を通じて地域社会への貢献を果たし、グループ全体の企業価値を高めてまいります。
〔(注)「事業の状況」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。〕
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00098] S10028SD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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