有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009BRE
株式会社カナミックネットワーク 役員の状況 (2016年9月期)
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | |
取締役会長 | ― | 山本 稔 | 1953年12月18日 | 2000年10月 | 当社設立 | (注)3 | 215,000 |
当社代表取締役社長 | |||||||
2007年1月 | 当社取締役会長(現任) | ||||||
2010年1月 | 特定非営利活動法人ASP・SaaS・クラウド コンソーシアム理事(現任) | ||||||
2014年9月 | 株式会社SHO代表取締役(現任) | ||||||
代表取締役 副会長 | ― | 山本 洋子 | 1950年5月17日 | 1992年6月 | 株式会社希望社入社 | (注)3 | 215,000 |
2002年10月 | 当社入社 | ||||||
当社取締役副社長 | |||||||
2007年1月 | 当社代表取締役社長 | ||||||
2014年9月 | 当社代表取締役副会長(現任) | ||||||
代表取締役 社長 | ― | 山本 拓真 | 1978年2月11日 | 2000年4月 | 株式会社富士通システムソリューションズ(現株式会社富士通システムズ・イースト)入社 | (注)3 | 535,000 |
2005年5月 | 当社入社 | ||||||
当社常務取締役 | |||||||
2007年1月 | 当社専務取締役 | ||||||
2011年4月 | 国立大学法人東京大学高齢社会総合研究機構共同研究研究員 | ||||||
2012年4月 | 独立行政法人国立がん研究センター外来研究員 | ||||||
2014年9月 | 当社代表取締役社長(現任) | ||||||
常務取締役 | 企画制作部 部長 | 山本 景士 | 1982年7月8日 | 2005年4月 | 株式会社アマナイメージズ(現株式会社アマナ)入社 | (注)3 | 82,000 |
2008年11月 | 当社入社 | ||||||
2014年2月 | 当社取締役企画制作室室長 | ||||||
2014年3月 | 当社取締役企画制作部部長 | ||||||
2014年9月 | 当社常務取締役企画制作部部長 (現任) | ||||||
取締役 | 開発部部長 | 石川 竜太 | 1972年7月18日 | 1995年4月 | 株式会社日本コンピュータ開発入社 | (注)3 | 10,000 |
2001年7月 | 株式会社富士通システムソリューションズ(現株式会社富士通システムズ・イースト)入社 | ||||||
2009年4月 | 当社入社 | ||||||
当社開発部部長 | |||||||
2014年2月 | 当社取締役開発部部長(現任) | ||||||
取締役 | 管理部部長 | 磯 巧 | 1965年10月13日 | 1998年10月 | 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所 | (注)3 | 10,000 |
2014年2月 | 当社入社 | ||||||
当社管理部部長 | |||||||
2014年9月 | 当社取締役管理部部長(現任) | ||||||
取締役 | 営業部部長 | 澤 勇治 | 1972年10月23日 | 1995年9月 | 株式会社ナイスコーポレーション 入社 | (注)3 | ― |
2007年6月 | 株式会社シーディア取締役 | ||||||
2010年12月 | 当社入社 | ||||||
2016年1月 | 当社取締役営業部部長(現任) | ||||||
取締役 | ― | 有冨 寛一郎 | 1947年10月12日 | 2005年8月 | 総務省総務審議官(国際担当) | (注)3 | 10,000 |
2006年7月 | 総務省総務審議官(郵政・通信担当) | ||||||
2007年7月 | 財団法人マルチメディア振興センター理事長 | ||||||
2009年8月 | KDDI株式会社特別顧問 | ||||||
2010年6月 | 同社代表取締役副会長 | ||||||
2013年7月 | 一般財団法人全国地域情報化推進協会理事長(現任) | ||||||
2014年2月 | 当社取締役(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | |
取締役 | ― | 垣添 忠生 | 1941年4月10日 | 1975年7月 | 国立がんセンター(現独立行政法人国立がん研究センター)入職 | (注)3 | 10,000 |
1992年1月 | 同センター病院長 | ||||||
1992年7月 | 同センター中央病院長 | ||||||
2002年4月 | 同センター総長 | ||||||
2007年3月 | 財団法人日本対がん協会(現公益財団法人日本対がん協会)会長(現任) | ||||||
2007年4月 | 国立がんセンター(現国立研究開発法人国立がん研究センター)名誉総長 | ||||||
2009年6月 | 聖路加看護大学大学院特任教授 | ||||||
2011年6月 | テルモ株式会社社外取締役 | ||||||
2011年6月 | 日本テレビ放送網株式会社(現日本テレビホールディングス株式会社)社外取締役(現任) | ||||||
2014年2月 | 当社取締役(現任) | ||||||
取締役 | ― | 福川 伸次 | 1932年3月8日 | 1955年4月 | 通商産業省入省 | (注)3 | 10,000 |
1986年6月 | 通商産業省事務次官 | ||||||
1988年6月 | 通商産業省事務次官退任 | ||||||
1988年12月 | 財団法人地球産業文化研究所(現一般財団法人地球産業文化研究所)顧問(現任) | ||||||
2002年11月 | 日本産業パートナーズ株式会社取締役会長(現任) | ||||||
2003年3月 | 学校法人東洋大学理事 | ||||||
2011年12月 | ジェットスター・ジャパン株式会社会長 | ||||||
2012年12月 | 学校法人東洋大学理事長(現任) | ||||||
2014年6月 | KDDI株式会社取締役(現任) | ||||||
2014年7月 | 当社取締役(現任) | ||||||
2015年4月 | ジェットスター・ジャパン株式会社名誉会長 | ||||||
2016年7月 | 有限責任 あずさ監査法人経営管理委員会委員(現任) | ||||||
常勤監査役 | ― | 今谷 俊夫 | 1941年8月31日 | 1999年6月 | 東京リース株式会社(現東京センチュリーリース株式会社)執行役員 | (注)4 | 10,000 |
2007年12月 | 当社監査役(現任) | ||||||
監査役 | ― | 森中 小三郎 | 1942年8月8日 | 2002年4月 | 住友商事株式会社取締役副社長 | (注)4 | ― |
2007年6月 | 成田国際空港株式会社代表取締役社長 | ||||||
2014年8月 | 株式会社東横インホテル企画開発 取締役(現任) | ||||||
2015年1月 | 当社監査役(現任) | ||||||
監査役 | ― | 千葉 恒久 | 1962年8月17日 | 1989年4月 | 弁護士登録(東京弁護士会) | (注)4 | ― |
1989年4月 | 五反田法律事務所入所 | ||||||
1996年10月 | ドイツ・フライブルグ大学法学部外国法修士課程合格 | ||||||
1996年12月 | 弁護士(再)登録(東京弁護士会) | ||||||
1996年12月 | 五反田法律事務所入所(現任) | ||||||
2016年7月 | 当社監査役(現任) | ||||||
計 | 1,107,000 |
(注) 1.取締役有冨寛一郎、垣添忠生、福川伸次は、社外取締役であります。
2.監査役今谷俊夫及び森中小三郎は、社外監査役であります。
3.2016年7月12日開催の臨時株主総会の終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2016年7月12日開催の臨時株主総会の終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.取締役会長山本稔は、代表取締役副会長山本洋子の配偶者であります。
6.代表取締役副会長山本洋子は、取締役会長山本稔の配偶者であります。
7.代表取締役社長山本拓真は、取締役会長山本稔、代表取締役副会長山本洋子の長男であります。
8.常務取締役山本景士は、取締役会長山本稔、代表取締役副会長山本洋子の次男であります。
9.当社は、2016年11月1日をもって、株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。所有株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。
10.所有株式数には、当事業年度末日以降に新株予約権の行使により発行された株式が含まれております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32603] S1009BRE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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