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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100A03A

有価証券報告書抜粋 シルバーエッグ・テクノロジー株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、個人消費や輸出の持ち直しの動きがみられ、企業の業況判断は、緩やかに改善しております。先行きにつきましても雇用・所得環境の改善が続き、緩やかに回復していくことが期待されています。
しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する状況が続いております。
当社の事業が関連するBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、2014年に12.8兆円(前年比14.6%増)、2015年には13.8兆円(前年比7.6%増)となり、以降も拡大が見込まれ、引き続き堅調な成長が続いております(経済産業省調べ)。
このような状況の中、当社は「AI(人工知能)クラウド型サービスで、あらゆるタッチポイントにおけるリアルタイム・パーソナライゼーションの実現」をミッションに掲げ、ECサイト運営企業、ウェブサービス企業向けに、AI(人工知能)を用いたマーケティング支援ツールである「リアルタイム・レコメンド・サービス」を提供してまいりました。
EC市場の拡大を受け、営業強化及びシステムバージョンアップによる性能向上に注力し、従来からサービスを提供しているアパレル、人材、不動産等幅広い業界の新規顧客の獲得につながりました。また、新たにFX(外国為替証拠金取引)サービスにもリアルタイム・レコメンド機能を提供いたしました。FXサービスへの導入は日本初であり、IT技術を使った新たな金融サービスであるフィンテック分野におけるレコメンド技術の活用が期待されております。今後もAI技術をベースにしたWebマーケティングサービスの提供を通して、顧客サイトにおけるマーケティング施策の効果向上を支援するとともに、あらゆるチャネルとデバイスの上での、パーソナライゼーションによる付加価値向上を実現してまいります。また、「レコガゾウ」をはじめとするオプションサービスの導入も順調であり、既存顧客のコミッション売上増加につながりました。
また、事業拡大並びに管理体制の強化を図るため、7,433千円の設備投資を行いました。その主な内容は、本社移転に伴うパーテーション・エントランス等内装工事となります。コア人材の積極採用につきましても引き続き強化を図っております。
以上の結果、当事業年度の営業収益は、738,947千円(前年同期比23.3%増)、営業利益138,202千円(前年同期比84.7%増)、経常利益130,766千円(前年同期比74.7%増)、当期純利益81,290千円(前年同期比68.1%増)となりました。
なお、当社は、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ399,703千円増加し605,850千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、85,087千円(前事業年度は52,217千円の収入)となりました。
これは主に、税引前当期純利益の計上額130,766千円、売上債権の増加額38,979千円、法人税等の支払額22,201千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、7,433千円(前事業年度は7,211千円の支出)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出7,433千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果得られた資金は、322,048千円(前事業年度は増加・減少なし)となりました。
これは、株式の発行による収入322,048千円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32624] S100A03A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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