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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1009YJN

有価証券報告書抜粋 ＷＡＳＨハウス株式会社 沿革 (2016年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月事項
2001年11月不動産の有効活用のコンサルタント等を目的とする会社として、宮崎県宮崎市吉村町に現当社代表取締役社長児玉康孝が株式会社ケーディーエム(現当社)を資本金12,200千円で設立
2002年12月コインランドリー店舗の事業物件の管理を目的として城ヶ崎店(宮崎県宮崎市)、大島通線店(宮崎県宮崎市)を同時出店し、フランチャイズ(以下、「FC」という)事業及び店舗管理事業を開始
2004年2月店舗Webカメラとコインランドリー機器の遠隔操作を組み合わせたコインランドリー遠隔管理システムで、宮崎県初のビジネスモデル(特許第3520449号「コインランドリー管理システム」)特許取得
2004年5月青葉店(宮崎県宮崎市)を直営にて出店、直営事業を開始
2004年11月宗像店(福岡県宗像市)を直営にて出店、福岡県へ進出
2005年5月小野店(鹿児島県鹿児島市)をFC店舗にて出店、鹿児島県に進出
猪野店(大分県大分市)、宗方店(大分県大分市)をFC店舗にて同時出店、大分県へ進出
2005年12月本店を宮崎県宮崎市橘通東に移転、商号をWASHハウス株式会社に変更
2006年8月横手店(熊本県熊本市)を直営にて出店、熊本県へ進出
2006年12月福岡支店(福岡市博多区)及び宮崎支店(現本店営業部)を設置
2007年1月鳥栖本町店(佐賀県鳥栖市)をFC店舗にて出店、佐賀県へ進出
2008年3月サービス産業生産性協議会「第2回ハイ・サービス日本300選」を受賞
2008年8月店内タッチパネル装置でコインランドリー機器のトラブルを、お客様自身にて復旧できるコインランドリー管理システムとして、ビジネスモデル特許取得(コインランドリー管理システム-特許第4172043号)
2008年10月本店を宮崎県宮崎市日ノ出町に移転
2009年5月坂之上店(鹿児島県鹿児島市)をFC店舗にて出店、100号店オープン
2009年8月店舗Webカメラとコインランドリー機器の遠隔操作を組み合わせたコインランドリー遠隔管理システムで、中国特許取得(コインランドリー管理システム-特許第ZL200480016474.X号)
2009年11月店舗Webカメラとコインランドリー機器の遠隔操作を組み合わせたコインランドリー遠隔管理システムで、韓国特許取得(コインランドリー管理システム-特許第10-930450号)
2010年1月店内タッチパネル装置から、無料利用券をIC内臓のプラスチックカードやプリペイドカード、又は携帯電話に取り込むことができるビジネスモデル特許取得(コインランドリー管理システム-特許第4441796号)
2012年12月本店を宮崎県宮崎市新栄町に移転
2013年6月綾羅木店(山口県下関市)をFC店舗にて出店、山口県へ進出
2014年5月広島支店(広島市東区)を設置し、広島八幡店(広島市佐伯区)を直営にて出店、広島県に進出
2014年12月イオンタウン田崎店(熊本県熊本市)をFC店舗にて出店、200号店オープン
2015年1月大分営業所(大分県大分市)を設置
2015年4月大阪支店(大阪市西区)を設置
2015年10月東京支店(東京都中央区)を設置
一般社団法人全国コインランドリー管理業協会(2003年12月設立)の社員の地位(100%)を当社代表取締役社長児玉康孝から取得
2015年12月富田林甲田店(大阪府富田林市)、東大阪柏田東店(大阪府東大阪市)を直営にて同時出店、大阪府へ進出
2016年2月熊本営業所(熊本県熊本市)を設置
2016年3月D&D行橋店(福岡県行橋市)をFC店舗にて出店、300号店オープン
2016年6月大村富の原店(長崎県大村市)をFC店舗にて出店、長崎県へ進出
2016年7月新宿7丁目店(東京都新宿区)ならびに深川冬木店(東京都江東区)を直営にて同時出店、東京都へ進出
2016年11月東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Q-Board市場に新規上場


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32753] S1009YJN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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