有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AQ9C
株式会社うるる 連結経営指標等 (2017年3月期)
回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | |
決算年月 | 2015年 3月 | 2016年 3月 | 2017年 3月 | |
売上高 | (千円) | 566,464 | 1,409,944 | 1,722,018 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △101,534 | △289,998 | 214,760 |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | △112,782 | △314,260 | 241,826 |
包括利益 | (千円) | △110,885 | △315,692 | 241,750 |
純資産額 | (千円) | 501,192 | 194,200 | 1,653,952 |
総資産額 | (千円) | 1,106,263 | 915,707 | 2,519,993 |
1株当たり純資産額 | (円) | △45.08 | △154.56 | 510.26 |
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △40.43 | △112.36 | 85.98 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | 83.43 |
自己資本比率 | (%) | 45.3 | 21.2 | 65.6 |
自己資本利益率 | (%) | - | - | 26.2 |
株価収益率 | (倍) | - | - | 53.54 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △67,966 | △151,412 | 388,038 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △39,326 | △16,931 | △12,819 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 615,864 | △12,024 | 1,179,240 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 828,321 | 647,291 | 2,201,786 |
従業員数 | (人) | 52 | 72 | 68 |
(外、平均臨時雇用者数) | (20) | (28) | (25) |
2.当社は第15期より連結財務諸表を作成しております。
3.第15期、第16期の1株当たり純資産額については、A種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。
4.第15期、第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できなかったため、また、1株当たり当期純損失金額であったため、記載しておりません。
5.第15期、第16期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、自己資本利益率については記載しておりません。
6.第15期及び第16期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
7.当社は、2014年7月15日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更を決議し、予算編成や業績管理など経営及び事業運営の効率化を図ることを目的として、決算期を9月30日から3月31日に変更いたしました。従って、第15期は2014年10月1日から2015年3月31日までの6ヶ月間となっております。
8.当社は、A種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、2016年7月29日付ですべてのA種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主にA種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式については、株主価値の向上を図るため2016年8月4日開催の取締役会決議に基づき、同日付で会社法第178条に基づき消却しました。
9.当社は、2016年8月25日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第15期の期首に株式分割が行われたものと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32794] S100AQ9C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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