株式会社安江工務店 業績等の概要 (2016年12月期)

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、日銀による量的緩和政策やマイナス金利などの金融政策に加え、政府による財政政策により企業収益や雇用環境に改善傾向がみられるものの、英国のEU離脱問題や、消費税率引き上げの再延期などから、依然として景気の見通しが不透明な状況にあります。
住宅業界におきましては、消費税率引き上げの再延期が決定したものの、マイナス金利の効果もあり、新築着工件数は前年に比べ増加しました。加えて、省エネ住宅ポイント制度の新設、フラット35Sの金利優遇幅拡大及び住宅取得資金贈与の非課税枠の拡充等、政府による住宅取得支援策により、住宅需要は明るさを取り戻しつつあります。
このような状況の中、当社は、さらなる認知度向上を図るため、愛知県のターミナルとなるJR名古屋駅前の大名古屋ビルヂングに10店舗目となる名駅店を開設いたしました。また、業務効率及びデータ分析・管理機能の強化に向けた基幹システムに設備投資を行うとともに、折込チラシからインターネットへ集客手段の移行を進めるなど、財務体質の改善に取り組んでまいりました。加えて、不動産流通部では中古住宅再生事業(中古住宅×リフォーム・リノベーション)を本格的に開始し、事業間のシナジー効果の創出につとめました。
この結果、当事業年度の売上高は3,887百万円(前事業年度比6.0%減)となり、営業利益は308百万円(前事業年度比60.2%増)、経常利益は312百万円(前事業年度比52.6%増)、当期純利益は201百万円(前事業年度比68.3%増)となりました。

なお、当社におけるセグメント別の業況は次のとおりであります。

(住宅リフォーム事業)
住宅リフォーム事業においては、OB顧客のリピートに支えていただくとともに、相談会や現場見学会の開催で市場ニーズを訴求する拡販に努めることで、新規顧客の獲得にも注力しました。さらに、提案力の強化を図り平均単価の引き上げに努めるとともに、スケールメリットを生かした原価の引き下げに努めました。しかしながら、有効求人倍率の上昇から採用者数が計画を下回り、人員不足により通期のリフォーム工事引渡し件数が前事業年度を下回る結果となりました。
その結果、当事業年度における当事業の売上高は、3,078百万円(前事業年度比0.6%減)となり、営業利益は320百万円(前事業年度比163.8%増)となりました。

(新築住宅事業)
新築住宅事業では主力商品の「CASTELLO DIPACE」(カステロ ディパーチェ)の販売促進を広く推し進めるため、完成現場見学会、オーナーズイベント等を開催してまいりました。また、新商品として「Storia」(ストーリア)を発売し、市場ニーズに訴求する拡販に引き続き努めましたが、2014年4月の消費税率引き上げによる前事業年度における受注反動減から当事業年度の期首受注残が低下していたことにより、新築引渡し棟数が減少しました。
その結果、当事業年度における当事業の売上高は、646百万円(前事業年度比27.1%減)となり、営業損失は7百万円(前事業年度は営業利益50百万円)となりました。


(不動産流通事業)
不動産流通事業においては、2万8千世帯を超えるOB顧客へ不動産売却仲介の受注促進を積極的に図るとともに、中古物件の売買・仲介に際してリフォーム工事の提案を推進するという既存事業の拡大に努めました。加えて、リフォーム・リノベーション・新築といった建築ニーズの獲得を強化するために、新規に不動産の買取再販事業を開始し、売上拡大に注力しました。一方、増員による人件費の増加並びに新規展開事業のノウハウ構築に時間を要しました。
その結果、当事業年度における当事業の売上高は、163百万円(前事業年度比7.6%増)となり、営業損失は5百万円(前事業年度は営業利益20百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度に比べ84百万円減少し、593百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果、使用した資金は16百万円となりました。これは主に税引前当期純利益の発生315百万円、仕入債務の増加額61百万円等があるものの、未成工事受入金の減少額145百万円、売上債権の増加額104百万円、たな卸資産の増加額80百万円、未払消費税等の減少額64百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は72百万円となりました。これは主に固定資産の取得による支出45百万円、定期預金の預入による支出22百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果、5百万円の増加となりました。これは配当金の支払いによる減少18百万円があるものの、借入金の純増加額23百万円によるものです。