株式会社安江工務店 事業等のリスク (2016年12月期)

当社の事業内容、経営成績、財政状態に関する事項のうち、事業展開上のリスク要因や、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項には、次のものが挙げられます。
なお、本項の記載事項は、当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
また将来に関する事項については、本書提出日現在における当社独自の判断によるものであり、将来において発生する可能性のあるすべての事項を網羅したものではありません。

(1) 経営成績の変動リスク
① 営業地域の限定について
当社は、愛知県内において事業を展開しております。そのため当該地域の経済状況、金利動向、地価の動向、住宅需給の動向、雇用情勢、人口の動向、世帯数の動向等が、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

② 顧客の購入意欲について
当社が事業展開している住宅業界においては、景気、金利、地価、税制及び政策等によって顧客の購入意欲が大きく影響を受けます。
今後の景況感の悪化、所得の低下、金利の上昇、地価の上昇、政策の変更があった場合は、需要の前倒しや、その後の中長期的な需要の低迷などが予想されます。これにより、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 消費税の増税及び住宅ローン減税について
当社の主力事業である住宅リフォーム事業は、消費税率の動向によって需要が大きく左右される特質をもっております。2014年4月1日より、消費税増税が実施され、将来的には10%に引き上げられる予定であります。なお、増税に合わせた住宅取得を促進させる住宅ローン減税等の推進により、消費税増税前の需要の前倒しは見込まれるものの、その後の需要が減少する可能性があります。これにより、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④ 業績の季節的変動について
当社が行う住宅リフォーム事業及び新築住宅事業においては、年度初めにあたる時期(4月～6月)には引渡棟数が低減するため、第2四半期以外の時期に業績が偏重する傾向があります。
また、住宅リフォーム事業においては、消費マインドの変動や営業戦略上の理由により引渡し時期が集中し、業績が偏重する可能性があります。
なお、当事業年度の各四半期会計期間の売上高は、次のとおりであります。

セグメントの 名称	第42期事業年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
	第1四半期 自2016年1月 至2016年3月		第2四半期 自2016年4月 至2016年6月		第3四半期 自2016年7月 至2016年9月		第4四半期 自2016年10月 至2016年12月		通期計
	金額 (千円)	構成比 (%)	金額 (千円)	構成比 (%)	金額 (千円)	構成比 (%)	金額 (千円)	構成比 (%)	金額 (千円)	構成比 (%)
住宅 リフォーム 事業	708,199	23.0	671,491	21.8	702,630	22.8	995,884	32.4	3,078,206	100.0
新築住宅 事業	231,870	35.9	75,504	11.7	118,004	18.2	220,997	34.2	646,377	100.0
不動産流通 事業	12,892	7.9	409	0.3	93,178	57.0	56,851	34.8	163,331	100.0
合計	952,963	24.5	747,405	19.2	913,813	23.5	1,273,733	32.8	3,887,915	100.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

⑤ 外注先の確保ならびに活用について
当社では、受注した新築・リフォーム工事等を協力会社に発注しております。協力会社については、その経営状態、技術力、評判及び反社会的勢力との関係の有無などを調査して選定しており、協力業者会の定期開催等により、当社の理念の共有及び安全・品質管理の徹底等に十分に留意しております。協力会社に対する当社のコントロールには最善を期しておりますが、個別の作業現場においてトラブルが発生した場合、また今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により、協力会社を適時に確保できなかった場合、さらに協力会社の倒産に伴う代替業者との調整による工事遅延等が発生した場合には、当社の業務の停滞につながり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 外注費、資材価格の高騰について
当社は、高額になりがちな住宅リフォームや新築住宅をお客様にとって魅力ある価格帯で提供するため、外注先・資材の仕入れ先を複数確保し、価格の抑制に努めております。しかしながら、外注先からの値上げ要請及び資材の需要増加により価格が高騰した場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 為替相場変動による影響について
当社は、新築・リフォーム工事に輸入素材であるコーラルストーンを使用し、品質面での差別化を図っております。このコーラルストーンは海外からの輸入に依存しており、為替レートや原油価格の変動により大幅な円高や輸送コストが高騰した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 店舗展開に係る固定資産の減損について
当社は、ドミナント戦略に基づいて店舗展開を行っております。店舗開設にかかる設備投資の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っておりますが、事業環境の急変などにより、予期せぬ状況変化や所期の事業計画から大幅な乖離が生じた場合、固定資産の減損損失が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ システムリスクについて
当社では、業務全般を管理するコンピュータシステム及び顧客情報・工事案件情報のデータベースを随時バックアップしております。しかしながら、当該システムの障害、大規模広域災害、もしくはコンピュータウィルス等によるデータベースへの影響、またはシステムの中断等により業務の一部または全般の処理に遅延が発生した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 不動産の欠陥・瑕疵について
当社は、販売用不動産の選定・取得の判断を行うに当たって、不動産の権利、構造、環境等に関する欠陥・瑕疵等により予期せぬ損害を被る可能性がないよう、可能な限り第三者の専門家による調査を行い、慎重に判断をしております。このような不動産の欠陥・瑕疵については、売主が原則として瑕疵担保責任を負いますが、通常「宅地建物取引業法」が定める最短期間である2年間に限定されており、また必ずしも瑕疵担保責任を追及できるとは限りません。このため、取得した不動産に欠陥や瑕疵等があった場合には、修復などの追加費用等が生じ、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 不動産に関する権利関係の複雑性及び不動産登記に公信力がないことについて
不動産をめぐっては、様々な権利義務が発生する可能性があります。日本の不動産登記には公信力(公示を信頼して取引した者には、公示どおりの権利状態があったのと同様の保護を与える力)がないことから、登記を信頼して取引した場合でも保護されない場合があります。また登記から事前に不動産に係る権利義務を知りえない場合があります。したがって、当社が取得した権利が第三者の権利や行政法規等により制限を受け、あるいは第三者の権利を侵害していることが後になって判明する可能性があります。このため当社は、第三者から不動産に関する情報を可能な限り入手する等の対応を行っております。しかしながら、このような事態が発生した場合には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。


(2) 営業に関するリスク
① 自然災害について
当社が行う住宅リフォーム事業及び新築住宅事業は、火災・地震・台風等大規模な自然災害の影響を受けやすい事業といえます。災害の状況によっては、建物の点検や応急措置等の初動活動や被災した建築現場の修復に加え、支援活動等により多額の臨時費用の発生や建築現場の資材・部材等の確保が困難になる可能性があります。このため万一に備えて各種保険への加入や耐震性能の高い住宅仕様の研究・開発に努めておりますが、予測を超えた事態が生じた場合には、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。

② 競合について
住宅業界は、事業を行うための許認可の取得など新規参入に係る一定の障壁はあるものの、大手ハウスメーカーをはじめ個人事業者に至るまで大小さまざまな競合他社が多数存在しております。
また、近年では家電量販店やインターネット通信販売会社の住宅リフォーム事業への参入等、競合は一段と激化する傾向にあります。
当社では、徹底した原価管理に基づくコスト削減を行うとともに品質改善に努め、お客様のニーズに沿った商品開発を積極的に行うなど競合対策を講じておりますが、競合他社の動向によっては、今後の事業運営に影響が生じ、事業計画の達成や当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法務に関するリスク
① 法的規制について
当社が取り扱う業務は、「建設業法」、「建築士法」、「宅地建物取引業法」及び関連する各種法令による規制を受けております。当社では、特定建設業許可(建築工事業・大工工事業)、一級建築士事務所登録及び宅地建物取引業の許認可等を受けております。現時点において、当該許認可等の取消となる事由に抵触する事象は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合、もしくは、これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後制定された場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本書提出日現在における当社の許認可取得状況は、以下のとおりです。

許認可の名称	特定建設業許可	一級建築士事務所登録	宅地建物取引業者免許
所管官庁	愛知県	愛知県	愛知県
登録番号等	愛知県知事許可 (特-27) 第36177号	愛知県知事登録 (い-28) 第12455号	愛知県知事登録 (3) 第20474号
取得日	2015年8月5日	2017年3月7日	2016年4月4日
有効期限	2020年8月4日	2022年3月6日	2021年4月3日
主な許認可取消事由	・欠格事由等に該当するとき ・不正の手段により許可を受けたとき ・建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼした場合又は法令違反等があった場合等において情状が特に重いとき ・営業停止処分に違反したとき等	・免許取消の申請 ・死亡等の届出 ・虚偽又は不正の事実に基づいて免許を受けたことが判明したとき ・建築士法もしくは建築物の建築に関する他の法律又はこれらに基づく命令もしくは条例の規定に違反したとき ・業務に関して不誠実な行為をしたとき等	・欠格事由等に該当するとき ・不正の手段により免許を受けたとき ・業務に関し取引の関係者に損害を与え又は公正を害する行為をした場合において情状が特に重いとき ・業務停止処分に違反したとき等

② 品質の保証について
当社が扱う住宅リフォーム事業及び新築住宅事業においては、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により増改築住宅及び新築住宅の構造上の主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分については10年の瑕疵担保責任を負うことを義務付けられています。
当社は、同法に基づいて2007年3月より、株式会社日本住宅保証検査機構の住宅瑕疵担保責任保険「JIOわが家の保険」に加入しております。当該保険の加入にあたっては、同機構が定める技術的基準に適合していることが要件であり、同社が指定する第三者機関による現場検査を受け、適合証明(性能評価)を受ける必要があります。このため当社は、設計、施工、監理の充実を図り、品質に万全を期すとともに、引渡後のアフターサービスに関しても誠実な対応を心がけております。しかし、当社の住宅の品質に重大な瑕疵や不備が認められた場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 個人情報の保護に関するリスク
当社は、住宅見学会来場者リストや工事発注顧客等の個人情報を保有しております。これらの情報管理については、「個人情報の保護に関する法律」に基づき社内規程の整備、管理体制の構築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じるとともに、従業員等に対し個人情報に係る啓蒙活動を実施し、その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。しかしながら、人為的なミスや何らかの不正な方法等により当社が保有する個人情報が漏洩した場合には、当社の信用力の低下や損害賠償の請求等によって業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④ その他法的規制に係るリスク
当社では、受注した新築・リフォーム工事等の施工を協力会社に委託しており、当該委託に関する取引は「建設業法」の下請工事に関する規定または、「下請代金支払遅延等防止法」(以下、「下請法」といいます。)の適用対象となります。当社では、これらの法令の趣旨に則り、協力会社への代金等は遅延なく支払うこと、業務上の責任分担を適切に行うことはもとより、弁護士等からリーガルチェックを受けた契約書の雛形を利用することで法令遵守に努めるとともに、下請法について従業員に対して適時研修を実施しております。

(4) 事業体制に関するリスク
① 小規模組織であることについて
当社は、社員数等組織の規模が小さく、内部管理体制は相互牽制を中心としたものとなっております。今後の事業拡大に応じて、営業・管理等において従業員の育成、及びそのビジネススキルとセンスを持つ人材を増強することが重要な課題であると認識しており、今後とも優秀な人員の増強及び内部管理体制の充実・強化を図っていく方針であります。しかしながら、当社の求める人材が確保できない場合には、十分な人的または組織的拡充ができず、当社の業務の停滞等により業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

② 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である安江博幸は、最高経営責任者として経営方針や戦略の決定、事業推進において中心的役割を果たしております。当社では同氏に過度に依存しない経営体制を構築するため、職務権限の委譲、合議制の推進等により同氏に依存しない業務運営の実施に努めておりますが、同氏が何らかの理由により当社の経営に携わることが困難になった場合には、当社の業務の停滞等により業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 人材の確保及び育成について
当社が行う住宅リフォーム事業、新築住宅事業及び不動産流通事業には、広範囲の専門的知識や資格を有した人材が不可欠であります。したがって事業拡大を図るうえで、優秀な人材を適切な時期に確保するとともに、その人材の育成に努める必要があります。当社では研修制度の充実を図り、従業員の教育・育成を行っております。しかしながら、人材の確保や育成が計画通りに進捗しない場合には、当社の業務の停滞等により業績等に影響を及ぼす可能性があります。


(5) その他
新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権(以下「ストック・オプション」という。)を付与しております。本書提出日現在これらのストック・オプションによる潜在株式数は、52,840株であり、発行済株式総数の1,299,300株の4.06%に相当しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。