ジェイドグループ株式会社 提出会社の経営指標等 (2017年2月期)

回次		第3期	第4期	第5期	第6期	第7期
決算年月		2013年2月	2014年2月	2015年2月	2016年2月	2017年2月
売上高	(千円)	1,867,486	1,093,138	1,693,376	2,227,833	2,893,915
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△607,343	△516,378	△633,833	△207,295	195,826
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△608,574	△517,614	△635,223	△209,763	298,496
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	277,628	100,000	100,000	100,000	100,000
発行済株式総数	(株)
普通株式		-	-	-	-	4,246,360
普通株式A		22,659	22,659	22,659	22,659	-
普通株式B		7,313	7,313	7,313	7,313	-
A種優先株式		71,935	71,935	71,935	71,935	-
B種優先株式		-	36,893	36,893	36,893	-
C種優先株式		-	-	25,000	25,000	-
D種優先株式		-	-	-	38,518	-
E種優先株式		-	-	-	10,000	-
純資産額	(千円)	△53,340	23,283	△111,940	979,304	1,277,800
総資産額	(千円)	537,094	496,902	585,460	1,682,222	2,189,622
1株当たり純資産額	(円)	△18,493.73	△17,307.31	△927.19	△764.71	300.68
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	(円)	△20,304.78	△17,269.94	△1,059.70	△349.93	182.17
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	△9.9	4.7	△19.1	58.2	58.3
自己資本利益率	(%)	-	-	-	-	26.5
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	-
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	△539,826	△341,445	△30,806
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	△110,583	△65,402	△232,846
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	494,584	1,292,403	196,188
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	-	-	78,878	964,433	898,769
従業員数	(人)	56	60	66	68	67
(外、平均臨時雇用者数)		(4)	(8)	(7)	(11)	(6)

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第4期よりECサービスの受託型に係る売上高については、商品取扱高を売上高とする方法から手数料部分を売上高とする方法に変更しております。これにより第4期の売上高は従来の方法によった場合と比較して1,852,898千円少なく計上されております。
4.当社は第3期から第6期において、事業拡大のための先行投資を積極的に行った結果、経常損失及び当期純損失を計上しております。
5.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第3期から第7期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、第3期から第6期については1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
7.自己資本利益率については、第3期から第6期については当期純損失が計上されているため記載しておりません。
8.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
9.配当性向については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
10.当社は第5期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第3期及び第4期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
11.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(パートタイムを含む。)は年間平均人員を()内にて外数で記載しております。
12.第5期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
なお、第3期及び第4期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
13.2016年11月16日付で普通株式B7,313株、A種優先株式71,935株、B種優先株式36,893株、C種優先株式25,000株、D種優先株式38,518株及びE種優先株式10,000株を自己株式として取得するのと引き換えに普通株式Aを189,659株交付しております。なお、2016年11月22日開催の取締役会で会社法第178条の規定に基づき普通株式B、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式を消却することを決議し、同日付で消却しております。また、2016年11月29日開催の臨時株主総会の決議に基づき、定款を変更し、普通株式Aが全て普通株式となったことにより、同日付で発行済株式総数は、普通株式212,318株となっております。
14.当社は、2017年1月4日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っており、発行済株式総数は4,246,360株となっております。
15.当社は、2017年1月4日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っておりますが、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び1株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。