株式会社レノバ 関係会社の状況 (2017年5月期)

(2017年5月31日現在)

名称	住所	資本金 (千円)	主要な事業 の内容 (注)1	議決権の所有(被所有)割合又は出資割合(%) (注)2	関係内容
(連結子会社)
株式会社水郷潮来ソーラー	茨城県潮来市	90,000	再生可能エネルギー発電事業	所有割合 68.0	太陽光発電所の運営支援。スポンサーサポート契約の締結。担保の提供。役員の兼任あり。
株式会社富津ソーラー (注)3	千葉県富津市	90,000	再生可能エネルギー発電事業	所有割合 51.0	太陽光発電所の運営支援。スポンサーサポート契約の締結。担保の提供。役員の兼任あり。
株式会社菊川石山ソーラー	静岡県菊川市	90,000	再生可能エネルギー発電事業	所有割合 63.0	太陽光発電所の運営支援。スポンサーサポート契約の締結。担保の提供。役員の兼任あり。
株式会社菊川堀之内谷ソーラー	静岡県菊川市	90,000	再生可能エネルギー発電事業	所有割合 61.0	太陽光発電所の運営支援。スポンサーサポート契約の締結。担保の提供。役員の兼任あり。
九重ソーラー匿名組合事業(注)3、4	大分県玖珠郡九重町	-	再生可能エネルギー発電事業	出資割合 100.0	-
那須塩原ソーラー匿名組合事業 (注)3、4	栃木県那須塩原市	-	再生可能エネルギー発電事業	出資割合 100.0	-
大津ソーラー匿名組合事業(注)4	熊本県菊池郡大津町	-	再生可能エネルギー発電事業	出資割合 100.0	-
瑞諾華股份有限公司 (通称 レノバ台湾) (注)2	中華民国 台北市	140,033 (千新台湾ドル)	再生可能エネルギー発電事業	所有割合 100.0	中華民国(台湾)における再生可能エネルギー発電事業に係る管理。資金の貸付。役員の兼任あり。
株式会社レノバ・アセット・マネジメント	東京都千代田区	9,500	再生可能エネルギー開発・運営事業	所有割合 100.0	再生可能エネルギー発電事業に関する施設運営・管理の経営運営支援。バックオフィスサービスの提供。役員の兼任あり。
(持分法適用関連会社)
ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社 (注)5	秋田県秋田市	30,000	再生可能エネルギー発電事業	所有割合 30.8	バイオマス発電所の経営管理支援。スポンサーサポート契約の締結。担保の提供。
軽米西ソーラー匿名組合事業	岩手県九戸郡軽米町	-	再生可能エネルギー発電事業	出資割合 38.0	-
軽米東ソーラー匿名組合事業	岩手県九戸郡軽米町	-	再生可能エネルギー発電事業	出資割合 38.5	-

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
2.「議決権の所有(被所有)割合又は出資割合」欄において、株式会社については議決権の所有割合、匿名組合事業については匿名組合出資金の出資割合を記載しています。なお、瑞諾華股份有限公司(レノバ台湾)は、株式会社であるため議決権の所有割合を記載しています。
3.当連結会計年度における連結売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)に占める割合が10%を超えている当社連結子会社の主要な損益情報等は次のとおりです。
(1) 株式会社富津ソーラー

① 売上高	2,010,559	千円
② 経常利益	787,193	千円
③ 当期純利益	566,774	千円
④ 純資産額	707,034	千円
⑤ 総資産額	11,886,873	千円

(2) 九重ソーラー匿名組合事業

① 売上高	1,048,815	千円
② 経常利益	100,071	千円
③ 当期純利益	100,071	千円
④ 純資産額	298,460	千円
⑤ 総資産額	7,860,183	千円

(3) 那須塩原ソーラー匿名組合事業

① 売上高	1,187,781	千円
② 経常利益	334,487	千円
③ 当期純利益	334,487	千円
④ 純資産額	589,246	千円
⑤ 総資産額	8,146,485	千円

4.特定子会社に該当しています。
5.当社は、2017年7月7日付でユナイテッド計画株式会社との共同新設分割により千秋ホールディングス株式会社(以下、「千秋HD」という。)を設立しました。千秋HDは、上記新設分割により、2017年7月7日に当社及びユナイテッド計画株式会社の保有するユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社(以下、「URE」という。)の全株式及びUREに係る契約上の地位及び権利義務を承継しました。また、当社は、同日に千秋HDの株式1,180株をユナイテッド計画株式会社から追加取得した結果、当社の千秋HDに対する議決権の所有割合は51.0%となりました。これに伴い、当社のUREに対する議決権の所有割合が69.2%となったことから、当社は千秋HD及びUREを2018年5月期第1四半期末より連結子会社としています。

なお、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。