株式会社レノバ 事業等のリスク (2017年5月期)

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。
なお、本文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1) 再生可能エネルギー事業のリスク

① 法令規制及び政策動向
a.エネルギー政策動向
2015年7月に、経済産業省・資源エネルギー庁はエネルギー基本計画に基づく長期エネルギー需給見通しを発表しました。日本国内の発電電力量に占める再生可能エネルギー(エネルギー源として永続的に利用可能な太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等の総称)の比率は、2015年度において14.3%(水力9.6%、太陽光・風力・バイオマス・地熱は合計4.7%。出典:電気事業連合会「電源別発電電力量構成比」より)でありましたが、2030年度までに総需要の22～24%程度(水力8.8～9.2%、太陽光7.0%、風力1.7%、バイオマス3.7～4.6%、地熱1.0～1.1%)に引き上げるという目標が掲げられています。



出典:経済産業省・資源エネルギー庁「長期エネルギー需給見通し」(2015年7月)より当社作成

また、2030年度の各種再生可能エネルギーの想定導入出力は、太陽光64.0GW、風力10.0GW、中小水力48.5～49.3GW、地熱1.4～1.6GW、バイオマス6.0～7.3GWの合計130～131GW程度と見込まれています(出典:経済産業省)。
このような我が国のエネルギー政策や温室効果ガス排出削減を重視する国際的潮流を背景に、当社グループは、今後も再生可能エネルギーの導入を後押しする経営環境が継続するものと見込んでいます。しかしながら、我が国のエネルギー政策は、気候変動の進行状況や再生エネルギーを含む資源の利用状況とこれを受けて形成される多国間合意や国際的な議論の状況、政権交代を含む国内の政治動向、資源価格等の経済環境、社会情勢、発電設備の安全性等に関する世論等様々な事象による影響を受けます。かかる政策に変化が生じた場合等には、当社グループの事業、業績、財政状態及び将来的な成長性に影響を及ぼす可能性があります。


b.固定価格買取制度(FIT)(*1)
当社グループの主要事業である再生可能エネルギー事業においては、FITに基づいた小売電気事業者又は一般送配電事業者(*2)との契約により、長期間にわたる買取期間において固定価格で再生可能エネルギー電源からの電力供給を行っていますが、現在のFIT及び政府による再生可能エネルギー導入目標が今後も変更なく継続する保証はありません。
とりわけ、将来において経済状況に著しい変動が生じること等を理由として、政府又は管轄省庁の決定により、現在の固定価格買取制度が縮小又は終了する等、既存の電力受給契約を含めて再生エネルギー事業者に不利な制度変更がなされた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、また、当社グループの事業計画の見直しが必要となる可能性もあります。
また、2016年6月には「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(再エネ特措法)等の一部を改正する法律案」(改正FIT法)が公布され、同法は2017年4月より施行されました。改正FIT法により、新認定制度の創設(主な内容としては、「設備認定」から「事業計画認定(事業認定)」に変更され、事業実施中の点検・保守の遵守や事業終了後の設備の取扱いの明確化、事業用地の確保に関する基準の厳格化が規定されている。また、各基準等に違反した場合には、改善命令や認定取り消しが可能となる)、新たな未稼働案件の発生防止に向けた仕組みの導入(主な内容としては、2016年8月以降に接続契約を締結する10kW以上の太陽光発電設備については原則として認定から3年以内に運転を開始することが求められる)及びコスト効率的な価格決定方式の導入(主な内容としては、数年先の認定案件の買取価格の提示がされる)等が行われます。
当社グループが、改正FIT法に基づく新制度に適時かつ適切に対応できない場合、又はこれに対応するためのコストや負担が増加した場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(*1)固定価格買取制度(FIT):
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(FIT法)に基づき、電気事業者(電気事業法上に定義された、小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者の総称)が再生可能エネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る制度です。太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等により発電された電力が当該制度に基づいて電気事業者に販売され、その販売単価は年度毎に経済産業省・資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会において定められます。電気事業者との受給契約(売電契約)・系統連系契約(電力系統への接続契約)が締結された場合、一定期間(10kW以上太陽光・バイオマス・風力・水力:20年間、地熱:15年間)に亘り設備認定(2017年4月以降は事業計画認定(事業認定))手続き等に基づき適用される固定価格での電力売買が行われます。

(*2)小売電気事業者又は一般送配電事業者:
電気事業法第2条17項における小売電気事業者又は一般送配電事業者を指します。本書では主として電力需要家又は卸売事業者に対して電力販売を行う事業者全般を意味しています。


c.出力抑制
当社グループが開発を進める電源のうち、太陽光発電や風力発電といった発電出力が気候の影響を受ける自然変動電源においては、電力需給バランスを保ち電力供給の安定化を図ることを目的とし、運転開始後における無制限・無補償の出力制御を受け入れることが系統への接続要件となる出力抑制ルールを拡充する制度改定が2015年1月に行われました。これにより、指定電気事業者(*3)に指定された一般送配電事業者の電力系統に接続する場合、無制限・無補償の出力制御が課されることになりました。そのため、新ルール適用後に接続契約を申し込む発電設備については、無制限・無補償での出力制御を受けることにより売電収入が減少する可能性があります。なお、改定時点において接続申込済みの太陽光発電及び風力発電の発電設備は新たな出力抑制ルールの適用対象外となりますが、今後更なる制度改正等による出力抑制ルール適用の可能性を否定することはできません。
一方、バイオマス発電については電力広域的運営推進機関の定める送配電等業務指針に基づき、原則として火力発電に準じた電源として基本的には無制限・無補償での出力制御を受けることになります。
今後は、出力抑制の実施予測についてシミュレーション分析を行った上で事業化の可否を判断する方針であり、かかる分析の結果、事業化を断念せざるをえなくなった場合又は事業化に成功した場合であっても想定を上回る出力制御が実施されることにより想定した売電収入を得られなかった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(*3)指定電気事業者:
接続申込量が接続可能量を超過した場合には、無制限・無補償の出力制御を前提として、再生可能エネルギー発電設備の系統への連系ができるよう経済産業大臣から指定された電気事業者を意味しています。

d.設備認定(事業認定)の取り消し
当社グループの再生可能エネルギー発電事業においては、次の表のとおり当社連結子会社及び関連会社がFITに基づいた「設備認定」を取得しています。しかし、認定された事業計画どおりに事業を実施していない場合、認定時の基準に適合しなくなったと経済産業大臣が認めるときは、当該認定は取り消されることがあります。当社グループとして、発電を既に開始した発電設備の「設備認定」を取り消される可能性は相当程度限定的と考えていますが、取り消された場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、前述のb.固定価格買取制度(FIT)において記載のとおり、「設備認定」は「事業認定」に移行中です。

出資先名称	発電種類	許認可等の名称	所轄官庁等	設備ID	発電開始 時期
株式会社水郷潮来ソーラー	太陽光	再生可能エネルギー発電設備の認定	経済産業省	AA67034C08	2014年2月
株式会社富津ソーラー	太陽光	再生可能エネルギー発電設備の認定	経済産業省	AA67035C12	2014年7月
株式会社菊川石山ソーラー	太陽光	再生可能エネルギー発電設備の認定	経済産業省	AA82731C22	2015年2月
株式会社菊川堀之内谷ソーラー	太陽光	再生可能エネルギー発電設備の認定	経済産業省	AA82732C22	2015年2月
九重ソーラー匿名組合事業	太陽光	再生可能エネルギー発電設備の認定	経済産業省	A751905H44	2015年5月
那須塩原ソーラー匿名組合事業	太陽光	再生可能エネルギー発電設備の認定	経済産業省	AB02724C09	2015年9月
大津ソーラー匿名組合事業	太陽光	再生可能エネルギー発電設備の認定	経済産業省	A878005H43	2016年4月
ユナイテッドリニューアブル エナジー株式会社	バイオマス	再生可能エネルギー発電設備の認定	経済産業省	O649938B05	2016年5月

(注) 1 発電所が運転開始済みである出資先についてのみ記載をしています。
2 太陽光発電及びバイオマス発電の買取価格の適用期間はいずれも20年間です。


② 開発プロセス一般
a.土地の取得
一般的に、土地には権利及び地盤地質等に関し欠陥や瑕疵が存在している可能性があります。当社グループが再生可能エネルギー発電所に係る土地を購入又は賃借するに当たっては、原則として全所有者又は賃貸人から対象となる土地について欠陥や瑕疵が存在しないことにつき一定の表明及び保証を得ています。しかしながら、表明及び保証の対象となった事項が完全かつ正確でなかった、又は地権者等が知り得なかった事情により、後になって欠陥や瑕疵が判明する可能性があります。例として、土砂の流出、治水の変化又は土壌汚染等が発生し、近隣住民からの損害賠償、操業停止又はレピュテーションのリスクが発生する可能性があり、かかるリスクは所有者又は賃貸人による表明保証により補完できるとは限りません。さらに、土地をめぐる権利義務関係の複雑さゆえに、当社グループが取得した権利が第三者の権利や行政法規等との関係で制限を受け、開発期間や規模が変動する可能性があり、これにより当社グループの事業の採算性が悪化する等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらのリスクが発電所の運転開始後に生じた場合には、行政当局又は地域住民等から事業停止の要請等を受け、稼働発電所の一部撤去や操業停止を受け入れざるを得なくなる可能性があり、当該事業の継続にも影響を及ぼす可能性があります。

b.許認可の取得及び発電所サイトにおける地域関係者等との合意
再生可能エネルギー発電所の開発に際しては、管轄省庁及び地方自治体が管轄する農地転用、林地開発、道路の占用等の複数の許認可取得が必要な場合があります。また、再生可能エネルギー事業は、発電所の立地する地域の自然環境資源を活用して行うものであり、許認可取得には地権者のみならず周辺地域住民の合意が必要となります。
当社グループにおいては、事前調査を通じて各種許認可取得に必要な措置を講じており、また地域社会及び地域環境に対する最大限の配慮の上で、法令や条例で定められた許認可や環境アセスメントの実施のみならず、事業実施地域における住民向けの各種説明会を通じて地域社会からの理解を得ながら事業化を進める方針としています。したがいまして、再生可能エネルギー発電所の開発に係る許認可の取得が不可能又は時間を要する場合、埋蔵文化財の発見等により追加調査や移築に時間が必要な場合、並びに地方自治体、地元住民及び環境団体等の関係者との合意形成が遅延或いは成されなかった場合等においては、当社グループが想定するスケジュールや規模にて事業化が行えない可能性があり、かかる場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

c.環境アセスメント
1997年6月に制定された環境影響評価法(通称:環境アセスメント法)は、道路、ダム、鉄道、空港、発電所等13種類の事業において環境アセスメントの手続きを行うことを定めています。環境アセスメントにおいては、「環境の自然的構成要素の良好な状態の保持」(大気環境、水環境及び土壌環境・その他の環境)、「生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全」(植物、動物及び生態系)、「人と自然との豊かな触れ合い」(景観及び触れ合い活動の場)、「環境への負荷」(廃棄物等及び温室効果ガス等)の中から対象事業の性質に応じて適切な環境要素が選定され、事業者自らが調査・予測・評価を行っていきます。当社グループの主要事業である再生可能エネルギー事業においては、一定規模以上の風力、地熱及びバイオマス発電所の建設に当たって、環境アセスメントの実施が義務付けられています。
また、都道府県又は自治体によっては、当該都道府県又は自治体の条例に基づき、再生可能エネルギー発電所の建設に際して、環境アセスメントの実施が要請されることがあります。
当社グループにおいては、各発電所の事業化に当たって、当該地域における過去の環境アセスメント実施履歴の調査や自主調査等により環境アセスメントにおける必要対処項目の事前確認を行っています。しかしながら、事前調査では想定されていない必要対処項目が発生した場合や、環境アセスメントにかかる法令又は条例の改定が行われた場合には、事業化時期、各発電所の開発規模又は開発可否等に影響を及ぼし、又は環境アセスメントに要する費用が増加する可能性があります。このような場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


d.電力系統への接続及び電力供給
発電所から電力供給を行うに際しては、電力系統への接続が必要となります。電力系統へ接続するためには工事費負担金と呼ばれる費用負担が求められます。また通常、接続予定の電力系統に空容量がある場合は、接続地点までの送電設備を建設する費用が発生し、電力系統に空容量がない場合は、送電設備の建設費用のほかに、電力系統の増強費用が追加で発生します。この増強費用は、当社グループ単独での負担、もしくは周辺地域で同じく事業を計画し、電力系統への接続を希望する他事業者との分担となる場合があります。
当社グループにおいては、事前に系統の空容量及び接続にかかる費用を確認し、計画的に電力系統への接続を確保する取り組みを行っていますが、他事業者が先行して接続契約を結んだ場合には、当社グループは電力系統の容量が確保できない可能性があります。また、他事業者が事業継続を断念した結果、当社グループが当初想定していた以上に接続費用が増加する可能性や、電力系統に接続をする上で入札が行われる場合(募集プロセス等)においては、接続までに当社の想定以上に時間を要する可能性があります。なお、操業後に電力供給先の送電網が深刻なトラブルに見舞われる場合があり、かかる場合には当該送電網に接続して電力供給を行うことが不可能又は困難となる場合があります。
また、送電線敷設用地を使用する際に、有効期間のある道路使用許可等の許認可が必要となる場合もあります。事業計画時に想定していなかった何らかの事情により、発電事業を継続している間に当該許認可が失効し、既存の送電線敷設用地が使用できなくなった場合には、電力供給が不可能又は困難となる可能性があります。
このような状況により当社グループが発電した電力を完全に売電できない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

e.競合他社
当社グループが特定の事業候補地で事業開発を進めるにあたり、競合他社が当該候補地を確保することや公募案件で競合他社が採択される等により、当社グループの予定している開発が中止した場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

f.設備調達・外注
当社グループは、成長市場である再生可能エネルギー市場において、大型・先進的な発電所の開発に取り組んでいます。一般的に成長市場においては、先進的又は特殊な設備・業務等について、業界全体で一時的に需要が供給を上回る場合があります。業界全体での設備、資材又はサービスの供給能力が不足し、当社グループの発電所の開発又は建設等が遅延する場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

g.その他
上記a～fに記載しています、土地取得や許認可、系統連系等に係るリスク、またこれらの複数のリスクが同時に顕在化する場合、また、その他計画外・想定外の事象の発生により、当社グループの予定している開発が中止した場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 各種電源のリスク
a.太陽光発電
1.運転開始済みの太陽光発電所
当社グループにおいては、2017年5月31日現在、連結子会社7社による大規模太陽光発電所の運転を開始しています(合計発電容量約141MW、モジュールベース)。
太陽光発電における発電量は「日射量」に比例するところ、かかる日射量は当社グループによるコントロールが及ぶ事象ではありません。日射量の多い春季から秋季にかけての全国的な長期間の悪天候、新しい建物の建築や樹木の成長等による周辺環境の変化、また、降灰・粉じん・黄砂・ガス等による直達光・散乱光の減少等により、当社グループの大規模太陽光発電所が設置された地域における日射量が低下し、これにより当社グループの大規模太陽光発電における年間総発電量が想定より減少した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


2.建設中の太陽光発電所
当社グループにおいては「第1 企業の概況 3 事業の内容 (3) 再生可能エネルギー開発・運営事業、(開発中の案件一覧 ① 建設中案件)」に記載のとおり、本書提出日現在において共同事業による大規模太陽光発電所2箇所を建設工事中です。当社グループは、大規模太陽光発電所の建設に関して、EPC事業者(*4)との間で資材調達及び工事の諸条件を定めた契約を締結しています。当該契約は、原則として綿密な設計計画を作成した上で合意・締結された固定金額の工事請負契約(ランプサム契約)です。しかしながら、EPC事業者との契約範囲外の事由により、設計当初に想定しなかった追加工事が発生した場合や、天災等の事由により事業計画に遅延が生じた場合には、工事請負契約の金額が増加する可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(*4)EPC事業者:
発電所建設において、Engineering(設計)、Procurement(調達)及びConstruction(建設)を含む一連の工程を請け負う事業者を指しています。

3.認定取得済みの太陽光発電所
当社グループにおいては「第1 企業の概況 3 事業の内容 (3) 再生可能エネルギー開発・運営事業、(開発中の案件一覧 ② 推進中案件)及び(開発中の案件一覧 ③初期検討案件)」に記載のとおり、複数のプロジェクトについてFITに基づく設備認定を取得して、事業化に向けた取り組みを進めています。
発電所の着工に至るためには、地権者との交渉及び調整並びに関係省庁・自治体からの許認可の取得及び関係省庁・自治体への届出等が必要です。当社グループでは、推進中の案件に関して許認可の取得手続きや工事着手のための準備を行っていますが、各案件の発電規模は大きいため、開発には一定の期間が必要となります。当社グループにおいて一定期間を過ぎても合理的な理由なく開発を進捗できず、管轄省庁の聴取に対して合理的な説明を行うことができない場合には、管轄省庁の判断にて既取得の設備認定が取り消される可能性があります。
また、事業化の各段階における開発投資についてはSPC(*5)の設立以前から当社がSPCに対する立替金として資産計上しているため、何らかの事由により開発が中止となった場合には、当社グループは損失を計上することになり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(*5)SPC:
特別目的会社(Special Purpose Company)のことを指しています。当社グループでは基本的に発電所毎に共同事業者が異なること、またプロジェクトファイナンスを行う上でリスク分散を図ることを理由として、発電所毎にSPCを設立し、SPCは当該発電所を所有しています。なお、当社グループにおいてはSPCを株式会社として設立して株式による出資を行う場合に加え、SPC(営業者)を会社法上の合同会社(GK)として設立して商法上の匿名組合(TK)として営業者に出資を行う場合(TK-GKスキーム)があります。TK-GKスキームの主な特徴としては匿名組合員が有限責任であること及び営業者であるSPCの段階で法人税課税が発生せず、匿名組合員に直接課税がされることが挙げられます。


b.バイオマス発電
1.バイオマス発電案件の開発
当社グループは、「第1企業の概況 3 事業の内容 (3) 再生可能エネルギー開発・運営事業、(開発中の案件一覧 ③初期検討案件)」に記載のとおり、バイオマス発電の事業化に向けた検討を行っています。事業化の各段階における開発投資について、地方自治体との事業開発に係る協定書の締結や地権者との用地確保に係る協定書の締結等をもって、当社はSPCの設立以前から当社がSPCに対する立替金を資産計上した上で、これに対し事業化の成功確度を考慮した上で一定の引当金を計上することとしています。しかしながら、事業化を断念した場合には、未引当の開発費用が損失として計上されるため、当社グループの事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

2.燃料の調達と市況動向
当社グループには、秋田県秋田市において、東北地域で最大級となる出力20.5MWの木質バイオマス発電所を運営する連結子会社があります。当該バイオマス発電所では、事業計画上、燃料として国内未利用木材(FIT適用単価32円/kWh適用)を重量ベースで約7割、輸入PKS(パーム椰子殻)材(同24円/kWh適用)を同約3割使用しています。
国内未利用材の調達については、秋田県内における複数の主要な木材生産業者との間で、長期間に亘り単価固定かつ安定的に調達できるものとする長期供給契約を締結しています。しかしながら、木材生産業者が国内未利用材の十分な生産及び供給を行えない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
輸入PKS材については、供給会社との間で複数年に亘る数量保証の供給契約を締結しています。しかしながら、供給会社の倒産等の不測の事態により発電所の当初運営計画に比べて十分な燃料材の調達が行えない場合、PKS価格、輸送運賃又は為替相場が変動した場合、等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、PKS材の調達地であるインドネシア及びマレーシアにおける政情不安等が生じた場合や、将来当該国における政府がPKS材の輸出に関する規制を強化した場合には、当社グループのPKS材調達計画に影響を及ぼす可能性があります。

3.プラントの運転及びメンテナンス
当社の参画するバイオマス発電所では、運転について内製化していますが、メンテナンスについては一部外注しています。主設備であるボイラー等の運転に関し、事故や人的ミスが発生し、又は技術者の確保や技術の習得が適切に行えなかったこと等の不測の事態によりプラントの運転に支障が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


c.風力発電
1.風力発電案件の開発
当社グループは、「第1 企業の概況 3 事業の内容 (3) 再生可能エネルギー開発・運営事業、(開発中の案件一覧 ③初期検討案件)」に記載のとおり、洋上・陸上風力発電の事業化に向けた検討を行っています。
風力発電の事業化に際しては各種許認可の取得に加え、風況観測及び環境アセスメント(事業の規模や地域条例による)が必要となるため、開発段階において建設工事着工前から一定程度の先行的な投資が発生していきます。当社グループでは、当該開発投資に対する補助金の活用や、事業パートナーとの共同事業化により、開発リスクの分散・低減を図るとともに、事業化の各段階における開発投資について、地方自治体との事業開発に係る協定書の締結や地権者との用地確保に係る協定書の締結等をもって、SPCの設立以前から当社がSPCに対する立替金として資産計上した上で、これに対し事業化の成功確度を考慮した上で一定の引当金を計上しています。しかしながら、風況観測若しくは環境アセスメントの結果等を受け事業化を断念した場合には、未引当の開発費用が損失として計上されるため、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2.洋上風力発電案件の開発
日本を含むアジア地域において、洋上風力発電所の開発はまだ開始して間もなく、そのため発電設備等の組み立てや仮置きを行う港湾設備や、風車の敷設船舶等の設備開発・整備、又はメンテナンス体制の構築は発展途上にあります。また、事業周辺地域における関係者との合意形成についても、前例が少なく、時間をかけた十分な説明により理解を頂く必要があります。
当社グループは、「第1 企業の概況 3 事業の内容 (3) 再生可能エネルギー開発・運営事業、(開発中の案件一覧 ③初期検討案件)」に記載のとおり、風況ポールを設置し、洋上風力発電所の事業化に向けた検討を行っています。洋上風力の開発は先行投資段階にあり、当該先行投資の回収は長期に亘るため、開発費の拠出は損益計算書上で費用認識され、当社グループの足元の業績を圧迫することになります。また、洋上風力発電に必要な社会インフラの整備が進まない場合や、海底地盤の状況等を含む立地条件が不適当な場合、事業周辺地域における関係者との合意形成が困難となり、又は時間を要する場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態並びに当社グループの中長期な成長戦略に影響を及ぼす可能性があります。

d.地熱発電
地熱発電所の事業化に際しては、各種許認可の取得に加え、地中の資源量を把握するために地表調査、掘削調査、噴気試験といった各種調査を行っていきます。調査結果を踏まえ、温泉資源を利用する利害関係者と共存できる持続可能な発電規模の見極めを図ることで、周辺地域関係者からの事業への同意取得を目指していきます。一方、工事着工前の開発段階から一定程度の先行的な費用が発生します。また、地中における資源分布は、地表から完全に把握することが難しく、掘削において熱源を掘り外す可能性もあります。
当社グループは、地熱発電所について、「第1 企業の概況 3 事業の内容 (3) 再生可能エネルギー開発・運営事業、(開発中の案件一覧 ③初期検討案件)」に記載のとおり、事業化に向けた検討を行っており、JOGMEC(独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構)から助成金を取得の上、地表調査及び掘削調査を実施してきました。
なお、今後エネルギー政策や助成金制度等が変更になった場合には、当社グループの地熱発電の開発活動に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、綿密な調査結果分析及び当該開発費用に対する補助金の活用や、事業パートナーとの共同事業化により、開発リスクの分散・低減を図っています。事業化の各段階における開発投資については、地方自治体との事業開発に係る協定書や地権者との用地確保に係る協定書の締結等をもって、SPC設立以前から当社グループがSPCに対する立替金として資産計上した上で、これに対し事業化の成功確度を考慮して一定の引当金を計上しています。しかし、当社グループが地熱発電所の事業化を断念した場合等には、未引当の開発費用が損失計上されるため、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 開発プロセスの進捗に伴う事業開発報酬
当社グループにおける再生可能エネルギー発電所の事業開発においては、発電所が運転を開始するまでに、地権者との協定書締結、各種許認可取得、ファイナンスの組成、建設管理といった各段階における取り組みがあります。当社は、社外の出資者と共同事業として再生可能エネルギー発電所を所有するSPCに対して、再生可能エネルギー発電所設立に係る重要な許認可の取得、土地確保及びファイナンス関連契約の締結に係る開発支援業務を提供しており、開発支援に係る役務の提供完了をもって、SPCから事業開発報酬を受領しています。事業開発報酬の水準はSPCの行う事業の規模に概ね比例しており、1件当たり数億円から十数億円規模となる場合があります。事業開発報酬の計上金額は、各事業年度における新規発電所に係る開発支援業務完了の有無又はその規模・件数により変動し、そのため「再生可能エネルギー開発・運営事業」は開発報酬の計上の時期により売上高及び利益は増減する傾向にあります。
当社は開発段階におけるSPCに対する持分を持分法適用水準としているため、当該事業開発報酬は当社の未実現利益を控除した金額を、当社の連結売上高に計上します。事業開発報酬を計上したものの、事業開発報酬を受領する前に何らかの事由により開発が中止された場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが推進する再生可能エネルギー発電所の開発スケジュールの遅延が生じた場合には、事業開発報酬の計上時期も遅延することとなり、当該連結会計年度における当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


⑤ プロジェクトの開発進捗と業績の関連
当社グループの主要な連結経営指標等の推移は下記のとおりです。

回次		第15期	第16期	第17期	第18期
決算年月		2014年5月期	2015年5月期	2016年5月期	2017年5月期
売上高	(千円)	4,256,577	5,539,928	8,556,254	8,265,097
EBITDA	(千円)	1,072,594	1,725,449	4,078,231	5,072,379
経常利益	(千円)	610,092	712,933	1,307,972	1,845,524
親会社株主に帰属する 当期純利益	(千円)	274,809	433,568	305,678	2,023,688

(注) 第16期、第17期及び第18期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けています。
第15期の連結計算書類については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けていませんが、会社法第444条第4項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けています。

2017年5月期には総事業費として当社グループの過去最大案件である軽米東ソーラーに係る過去最大の事業開発報酬を計上しています。このため、2017年5月期における「再生可能エネルギー開発・運営事業」の売上高と利益は過年度と比較して増加しています。当社は本書提出日現在において大規模太陽光発電、バイオマス発電、洋上・陸上風力発電及び地熱発電を含む再生可能エネルギー発電所の開発を進めていますが、今後の調査検討等に伴いこれらの案件が遅延又は中止となる場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該業務の提供を受けたSPCにおいては事業開発報酬と同額が開業費として計上され、運転開始後5年間で償却されます。当社グループが中長期的に利益成長するためには開業費償却が終了したプロジェクトの積み上がりが必要となるところ、稼働後5年が経過し開業費償却が終了するプロジェクトは2019年5月期の水郷潮来ソーラーまで予定されていません。また、当社グループは新規のプロジェクトの開発にむけた先行的な支出を行うため、当面は先行的な支出や開業費償却が当社グループの利益水準を圧迫する傾向にあります。
以上より、今後の当社グループの利益水準は開発支援業務を提供するプロジェクトの規模やそれに係る事業開発報酬の計上時期に大きく影響を受けることとなります。今後の当社グループの業績や成長性の判断においては過年度の業績及び短期的な業績見通しのみならず、開発中のプロジェクトの進捗状況、運転中のプロジェクトの発電状況や開業費償却時期等の経営情報を総合的に検討する必要があります。
なお、当社は2016年8月末日までに当社グループの「プラスチックリサイクル事業」を担っていた当社連結子会社の全株式の譲渡を実施しました。当該株式譲渡の結果、2016年8月以降の期間においては、「プラスチックリサイクル事業」の業績は当社グループの業績に現れません。また、当該株式譲渡に伴い、2017年5月期において関係会社株式売却益として2,350百万円の特別利益を計上しています。

⑥ 業績の季節変動
一般的に太陽光や風力といった自然由来の再生可能エネルギーを活用する電源は、日々の天候変化に加えて、季節に応じた発電量の変動があります。太陽光においては日射量の多い春季から秋季、風力においては低気圧が優位な冬季に発電量が多い傾向があります。当社グループは現在のところ他の電源に比較し大規模太陽光発電の事業化が先行しているため、当社グループの業績にも季節による偏りが生じる可能性があります。


⑦ 開発出資プロセス及び管理
再生可能エネルギー開発出資から発生する損失の予防・抑制を目的として、当社グループは開発出資案件の審議における厳格なスクリーニング、撤退判断及び出資後の事後管理について各々基準を設け、管理を行っています。新規事業投資案件のスクリーニングでは、FIT期間におけるキャッシュ・フロー計画を含めた事業計画を精査し事業性を厳格に評価するとともに、内部収益率(IRR)のハードルを設定し、リスクに見合った収益が得られる案件を選別できる仕組みを整えています。
既に実行済みの開発出資案件については、各案件における課題を早期に発見し、適切な措置を講じることで損失を極小化するために、予実管理の徹底及び定期的な事業性評価を行うモニタリング体制を構築しています。
このように、新規事業投資実行時のスクリーニングの仕組み及び案件の事後管理に係る手続きを整備していますが、期待どおりの収益を獲得できない場合や、プロジェクト関係者との調整が遅滞する場合、事業投資や事業提携が計画どおりに実現できない場合等は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) ファイナンスに関する事項

① 有利子負債への依存
当社グループは、運転資金や設備投資資金について金融機関から借入れを行っています。2017年5月期末時点の連結有利子負債残高及び純有利子負債は40,440百万円及び27,543百万円であり、純有利子負債及び純資産の合計額における純有利子負債依存度(純有利子負債/総資本比率)は約79%です。新規及び借り換え時の資金調達において金融機関との折衝が滞り資金の調達に支障が生じた場合には、当社グループの事業、業績、財政状態や事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループにおける有利子負債の多くには財務制限条項が付されており、これら財務制限条項に抵触した場合には当社グループの事業、業績、財政状態や事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループにおける有利子負債のほぼ全てが固定金利にて調達されているため、借入期間中における市場金利の変動による金利負担の増加は想定されないものの、市場金利が上昇した場合、今後建設及び開発を行う新規発電所における負債の調達コストが増大するため、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 各発電所SPCに対する出資持分
当社は、資金的な制約の中で、今後開発が見込まれている再生可能エネルギー発電所の案件に対して、機会を逃さず、また早期に事業化するために、開発段階においては投資資金の配分を分散化させることを志向しています。そのため、現状、案件成立初期時点における当社の事業SPCへの出資持分比率については、財務戦略上の観点から持分法適用水準としています。併せて、各太陽光発電所を開発運営するSPCへの出資持分比率については、共同出資者との出資者間合意の定めにより、一定期間の経過後に一定の価格にて当社が他共同出資者の出資持分を買い取る権利(コール・オプション)を有し、また、他共同出資者がその出資持分を当社に売り渡す権利(プット・オプション)を有している場合があります。
当社グループは、多数の開発案件に投資するために案件ごとの初期の出資時には投資額を抑制しつつ、当該コール・オプションの行使により将来的に各発電事業への出資持分比率を引き上げる方針です。しかしながら、当社グループにおける資金制約等により、共同出資者からの出資持分の買い増しが遅れる場合には、再生可能エネルギー事業における収益への貢献も限定的となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業計画上予定された時期以外の時期に、他の共同出資者がプット・オプションを行使し、当社グループが出資持分を買い取る義務が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、共同出資者とオプション契約を締結していない場合においても、共同出資者との合意が得られた場合には、当社は再生可能エネルギー発電所の持分を追加取得する可能性があり、かかる場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、オプションの行使等により出資持分を追加取得し、対象となるSPCを連結化した場合、追加取得価額の水準に応じて段階取得に係る差損益及びのれんが計上されます。


③ 関係会社におけるスポンサーサポート
当社グループにおいて発電事業を運営するSPCである連結子会社及び関連会社各社は、発電所建設に際して、融資団からの資金調達(借入金)を行います。当該借入金のファイナンス関連契約は、リミテッドリコース又はノンリコースの仕組みに基づいており(第5 経理の状況における「ノンリコース長期借入金」)、SPCと当社の間において一定の倒産隔離スキームが構築されています。しかしながら、SPCの業績悪化等、一定の条件が発生した場合には融資関連契約に従い、当社を含むSPCへの出資者はSPCに対するスポンサーサポート義務を負う場合があります。国内において太陽光発電所に関してはプロジェクトファイナンスの組成実績が豊富であるため、一般的に融資関連契約に規定されるスポンサーサポートは他の再生可能エネルギー電源に比べると限定的となる傾向にあります。一方で、継続的な燃料材の供給と運営が必要なバイオマス発電や風車のメンテナンスが必要となる風力発電の場合には、融資団はSPCへの出資者からより多くのスポンサーサポートを求める傾向にあります。
当社グループの太陽光発電所を運営するSPC各社において、不測の事態により発電を行うことができない場合や、想定以上の悪天候が複数年連続した場合等、これらの要因により工事費の計画超過又は財務制限条項の指標の悪化等融資関連契約に定められた事象に該当したときは、当社は当社の連結子会社又は関連会社である発電事業者の出資者として、一定の限度額内において劣後貸付又は株式での追加出資の義務を負う場合があります。また、当社が出資する太陽光発電以外のSPCにおいては、不測の事態により収益性が計画を大きく下回った場合等においては、当社による追加出資が必要となる場合があります。これらの場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外からの調達及び海外事業展開に関するリスク

① カントリーリスク
当社グループは、各国・地域の再生可能エネルギー導入政策、法規制又はマクロ経済環境の状況を見極めた上で海外地域からの資材調達や現地での事業化に取り組む方針を採用しています。しかし、これらの国・地域での事業展開においては、政治、経済、社会情勢、文化、宗教、慣習、テロ等の様々な要因に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規制の変更等による国家収用・送金停止・関税その他の課税のほか、カントリーリスクが存在します。このようなリスクが顕在化した場合には、事業遂行の遅延・不能等が生じる可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 為替リスク
再生可能エネルギー発電所の発電設備には海外から輸入する設備・資材も含まれており、さらに当社グループにおいてはバイオマス発電事業における輸入燃料の購入を行っています。また、海外における事業開発のために海外子会社設立を行っているため、為替相場の変動により当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(4) その他のリスク

① 自然災害・火災・事故
当社グループの本社機能は東京にあります。また、全国に複数の運転中又は建設中の発電所があります。大規模な台風、地震、火山の噴火、津波、洪水、地滑り、豪雨、大雪等の自然災害又は異常気象のほか、戦争、テロリズム、武装紛争等の人的災害、送電障害等の主要な社会的インフラ障害等が発生した場合には、発電所等の設備の大規模な修繕が必要となり、当社グループの事業運営が継続できない又は重大な支障を生じる可能性があります。また、資材や燃料のサプライチェーンにおける重大な事故や故障、発電設備及び送電インフラの重大な事故や故障、重大な労働災害等が発生した場合にも、発電所の操業に支障が生じ、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② コンプライアンス及び各種法令の施行・改正等
当社グループの事業領域は、各事業の法的規制において記載した法令以外にも、大気汚染、排水等に伴う水質汚染、騒音、廃棄物等をはじめとする環境関連法令の適用を受けています。さらに、開発プロセスやサプライチェーン上での法令違反も当社グループの事業におけるリスクとなります。当社グループはコンプライアンス憲章に基づき、コンプライアンス体制を構築し、法令遵守の徹底に取り組んでいます。しかしながら、法令違反等が発生した場合、また新たな法規制が追加された場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 個人情報や機密情報の管理
当社グループの事業においては、個人情報や取引先の機密情報を取り扱っており、それらの情報の管理や、セキュリティ管理は重要な事項です。このため、当社グループでは、情報を保管している部屋への入退室管理、情報・ネットワーク機器のセキュリティ対策、従業員を対象とした教育等情報管理の強化・徹底を図っています。また、外部の委託先についても、守秘義務契約を締結し、機密情報の漏洩を防ぐべく、情報の管理を行っています。このような取り組みにもかかわらず、当社グループの取扱う個人情報や取引先の機密情報につき、情報漏洩、紛失、破壊等の事態が発生した場合には、顧客等からの損害賠償請求や信用失墜等につながり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのみならず、当社が開発中のプロジェクトに関連する関係者による重要な情報の漏洩等が発生した場合、当社の事業開発が遅延又は頓挫するリスクがあり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 知的財産権
当社グループにおいて他者の知的財産権その他の権利を侵害する結果となった場合には、損害賠償請求や信用失墜等につながり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 人材の採用・育成・維持
当社グループは、新しい事業分野に進出し、事業規模を拡大していくために、高度な専門性、独自性、創造性を持つ多様な人材を採用・育成・維持することが極めて重要であると考えています。そのために、戦略的な人材採用活動の実施、人材開発プログラムの実施、育児支援制度をはじめとする福利厚生の充実等により、優秀な人材を発見して採用・育成し、従業員にとって働きやすい労働環境と就業環境を確保することに努めています。このような取り組みにも関わらず、労働市場における人材流動性の高まり又は当社グループの魅力度低下等の理由により、新卒及び中途での人材の採用が困難になった場合や多くの人材流出が生じた等の場合には、将来、当社グループが求める前述の人材を十分に確保できない可能性があります。このような場合には、当社グループの将来的な事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 保有資産及びSPC出資持分の減損
当社グループは、再生可能エネルギー発電所等に係る有形固定資産及びのれん等の無形固定資産を所有しています。当社グループは、連結子会社又は関連会社の収益性の低下により各関係会社の簿価を回収できない場合、当該事業にかかる資産について減損処理を行うことがあります。また、のれん等の経済価値及び株式の市場価値が下落した場合、当該のれん等について減損処理を行うことがあり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は原則として再生可能エネルギー発電所の開発に際してプロジェクト関連契約や融資関連契約の締結確度が高まった段階においてSPCに出資を行いますが、先行してSPCに出資を行い、その後に事業化を断念した場合等においては当該出資に係る減損処理を行うことがあり、このような場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


⑦ 訴訟
当社は、コンプライアンスを重視し、取引先との紛争の未然防止に努めていますが、何らかの理由によりトラブルが生じた場合には、当社が訴訟等の対象となる可能性があります。本書提出日現在、過去に共同事業の検討を行っていた企業より、同社が共同事業への参画を行えなかったことに伴う収益機会を逸失したとして、損害賠償請求訴訟(請求金額250百万円)が提起されています。当社は、事業化検討過程における同社との協議は、適法かつ常識的な商慣習に則り行われたもので、当該請求には理由がないものと考えており、裁判上で争う方針ですが、当該訴訟及びその他訴訟等により、損害賠償責任等が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは、当該損害賠償請求訴訟に関する引当金を計上していません。

⑧ プラスチックリサイクル事業子会社の株式譲渡契約に含まれる補償条項
当社は、2016年7月末に、「プラスチックリサイクル事業」に含まれていた株式会社エコスファクトリー、株式会社グリーンループ及び株式会社日泉につき、当社が所有する全株式を譲渡することを約した株式譲渡契約を、ヴェオリア・ジャパン株式会社との間で締結し、2016年8月末日までに全株式の譲渡を実施しました。当該株式譲渡契約において、当社が株式譲渡契約に規定される重大な義務違反又は重大な表明保証違反を行った場合には、当社は、買い手のヴェオリア・ジャパン株式会社に対して、一定の期間、一定の金額を上限とした補償を行う旨規定されています。当該補償条項は、同種の株式譲渡取引において一般に規定される内容と概ね相違ありませんが、何らかの理由により当社による重要な義務違反又は重要な表明保証違反を認定された場合には、当社からヴェオリア・ジャパン株式会社への補償金の支払義務が生じ、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは、当該補償条項の発動に備えた引当金を計上していません。

⑨ 潜在株式
当社グループは、役員及び従業員へのインセンティブ付与を目的として、新株予約権(以下「ストック・オプション」という。)を付与しており、2017年5月31日現在において発行済株式総数に対して8.72%の潜在株式が存在します。このストックオプションが行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、ストックオプションの行使により発行された当社普通株式が株式市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。なお、2017年5月31日現在において権利行使可能な潜在株式はありません。

⑩ 配当政策
再生可能エネルギー事業においては大規模な事業投資が必要なことから、当社では財務体質の強化を重要課題の一つとして位置づけています。
当社は、これまで配当は実施していません。また、当面の間は内部留保の充実を図り、剰余金を再生可能エネルギー事業の拡大のための投資に活用していくことが、株式価値の向上に資すると考えています。
将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針です。しかしながら、現時点において配当実施の可否及びその実施時期等については未定です。