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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001E3I

有価証券報告書抜粋 カルナバイオサイエンス株式会社 役員の状況 (2013年12月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
(注6)
代表取締役
社長
営業部長
(兼任)
吉野 公一郎1949年3月25日1999年4月日本オルガノン株式会社入社
医薬研究所長
(注)3200,000
2003年4月当社代表取締役社長(現任)
2011年3月CarnaBio USA, Inc. President & CEO
2011年12月当社営業部長(現任)
2013年10月株式会社ProbeX代表取締役社長(現任)
取締役経営管理本部長
兼知的財産・法務
部長
相川 法男1948年10月23日1999年4月日本オルガノン株式会社入社
特許・商標室長
(注)370,000
2003年4月当社監査役
2004年3月当社取締役知的財産・法務部長
2007年9月当社取締役知的財産・法務、経営企画部長
2008年7月当社取締役知的財産・法務部長
2009年6月当社取締役経営管理本部長兼知的財産・法務部長兼総務部長
2011年9月当社取締役経営管理本部長兼知的財産・法務部長(現任)
取締役事業開発担当桑原 慎一1949年1月10日1994年9月米国アルコン株式会社入社(ALCON RESEARCH LTD.)(注)30
臨床開発部長、ライセンス・事業開発部長
2008年11月医薬コンサルタント
2011年3月当社入社 取締役事業開発担当(現任)
2011年12月CarnaBio USA, Inc. President & CEO
取締役
(注)1
―柳原 恒久1939年1月22日1961年4月日興証券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社)入社(注)316,500
1985年11月同社 本店営業部長
1986年12月同社 取締役東部地区担当
1989年3月同社 取締役大阪地区担当兼大阪支店副支店長
1990年5月同社 常務取締役近畿四国地区担当
1993年6月日本アジア投資株式会社 代表取締役社長
1999年3月日興キャピタル株式会社(現 アント・キャピタル・パートナーズ株式会社)取締役
2000年7月日興證券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社)顧問
2000年10月東洋キャピタル株式会社 代表取締役会長
2006年6月同社 相談役
2007年5月株式会社ヘルスケア一光 社外取締役
2009年3月当社社外取締役(現任)
監査役
(常勤)
(注)2
─有田 篤雄1943年7月15日1966年4月鐘紡株式会社入社(注)40
1996年7月同社 事業統括室長
2000年7月カネボウ厚生年金基金常務理事
2004年3月当社監査役(現任)
監査役
(注)2
─小笠原 嗣朗1939年7月23日1963年4月東レ株式会社入社(注)40
1990年10月同社 国際部長兼経営企画室主幹
1995年6月東洋プラスチック精工株式会社
取締役管理本部長
1996年3月中外製薬株式会社入社
1996年6月同社 取締役国際事業部長
2002年6月同社 常勤監査役
2005年3月当社監査役(現任)
監査役
(注)2
─中井 清1943年9月1日1967年4月中井司法書士事務所開業
所長(現任)
(注)410,000
2005年3月当社監査役(現任)
2007年3月大阪司法書士協同組合理事長
計296,500

(注) 1.取締役柳原恒久は、社外取締役であります。
2.監査役有田篤雄、小笠原嗣朗及び中井清は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2014年3月25日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
4.監査役の任期は、2011年3月23日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
5.所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めておりません。
6.当社は、2014年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の割合をもって株式の分割を実施しており、本株式分割後の株式数を記載しております。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00987] S1001E3I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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