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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DIFF

有価証券報告書抜粋 ファイズホールディングス株式会社 提出会社の経営指標等 (2018年3月期)


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回次第1期第2期第3期第4期第5期
決算年月2014年3月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月
売上高(千円)36,1142,191,2263,492,8425,215,6357,428,333
経常利益又は経常損失(△)(千円)△25,80927,868105,536329,173468,912
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△17,0455,03447,512200,951301,463
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)97,00097,000102,000321,937321,937
発行済株式総数(株)9,7009,70010,7002,522,5005,045,000
純資産額(千円)79,95484,989142,501783,3271,084,791
総資産額(千円)382,588886,2651,184,2372,036,3362,054,089
1株当たり純資産額(円)8,242.7121.9033.29155.27215.02
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)△3,045.131.3012.2446.6159.75
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)---42.7155.47
自己資本比率(%)20.909.5912.0338.4752.81
自己資本利益率(%)-6.1141.7743.4132.27
株価収益率(倍)---65.4343.06
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)-142,975149,969250,955312,828
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)-△104,762△12,805△26,000△91,206
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)-191,92450,383371,855△440,156
現金及び現金同等物の期末残高(千円)-433,209620,7561,217,566999,032
従業員数(人)29100134175206
(外、平均臨時雇用者数)(-)(352)(572)(738)(924)
(注)1.当社は2013年10月10日に設立されました。第1期の会計期間は2013年10月10日から2014年3月31日ま
でとなっております。
2.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3.売上高には、消費税等は含まれておりません。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第1期及び第2期については潜在株式が存在しないため、第3期については潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
6.第1期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
7.第1期から第3期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
8.第1期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
9.従業員数は、就業人数(アルバイト社員を除く)であります。従業員数欄の(外書)は、アルバイト社員の1人1日8時間換算による1年の平均人数を記載しております。アルバイト社員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
10.第2期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第1期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
11.2016年11月25日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割、2017年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
12.当社は、2017年3月15日に東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場したため、第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から2017年3月末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32990] S100DIFF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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